当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に依然として厳しい状況にあるなか、輸出や生産は緩やかに持ち直しに向かっております。また海外に比べ遅れていたワクチン接種においても、本格的な接種促進の動きが見られ、経済回復への契機として、期待は高まっております。国際経済は、感染症抑制状況や経済対策により国・地域ごとに濃淡はあるものの、主要国を中心にワクチン接種が普及しており、総じて回復傾向が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車・建設機械などの製造業向け需要は、回復傾向が見られるものの、建設向け需要はコロナ禍に伴う設備投資マインドの低下により低迷が続きました。一方、鉄鋼市況は、中国を中心とした国際経済の回復に伴い、原材料価格並びに鉄鋼価格は年初より過去に例を見ないほどの急騰局面となっております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億３百万円増加し、305億88百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億30百万円と、前渡金が23億38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、160億71百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億円、短期借入金が10億20百万円、前受金が13億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加し、145億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億69百万円と、その他有価証券評価差額金が１億１百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は193億１百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
利益面では、鉄鋼価格の上昇に伴う在庫品の販売スプレッド拡大が寄与し、営業利益４億32百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常利益４億96百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第２四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、７億57百万円減少し、５億83百万円（前年同期末14億20百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、15億88百万円（前年同期は13億34百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加額７億円及び、前受金の増加額13億54百万円があったものの、売上債権の増加額11億30百万円及び、前渡金の増加額23億38百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期は４億94百万円使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前年同期は８億22百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億20百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。