【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ８～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５ [経理の状況]１[連結財務諸表等] [注記事項]（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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短期金銭債権
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85,337千円
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128,215千円
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短期金銭債務
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1,500,000
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850,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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営業収益
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568,566千円
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522,430千円
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営業取引以外の取引高
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15,306
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14,803
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※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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役員報酬
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70,700
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千円
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69,233
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千円
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給料及び手当
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80,475
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80,287
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賞与
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18,650
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31,280
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賞与引当金繰入額
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4,100
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4,500
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退職給付費用
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3,003
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9,478
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役員退職慰労引当金繰入額
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11,100
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7,390
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事務委託料
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62,313
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67,767
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減価償却費
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7,288
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6,085
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
（2020年12月31日）
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当事業年度
（2021年12月31日）
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関係会社株式（子会社株式）
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9,792,186
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9,792,186
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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繰延税金資産
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組織再編に伴う関係会社株式
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124,995千円
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124,995千円
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ゴルフ会員権評価損
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18,833 〃
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18,833 〃
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賞与引当金
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1,250 〃
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1,372 〃
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役員退職慰労引当金
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67,761 〃
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66,154 〃
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未払事業税
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1,466 〃
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323 〃
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その他
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15,745 〃
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14,127 〃
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繰延税金資産小計
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230,053千円
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225,807千円
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評価性引当額
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△213,628 〃
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△212,046 〃
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繰延税金資産合計
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16,425千円
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13,760千円
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繰延税金負債
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固定資産圧縮積立金
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△29,706 〃
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△29,706 〃
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組織再編に伴う関係会社株式
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△366,788 〃
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|
△366,788 〃
|
その他
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△3,090 〃
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△3,123 〃
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繰延税金負債合計
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△399,586千円
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△399,619千円
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繰延税金負債の純額
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△383,160千円
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△385,858千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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法定実効税率
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30.5％
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30.5％
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(調整)
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受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
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△17.2％
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△20.3％
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住民税均等割額
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1.0％
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1.4％
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評価性引当額の増減
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1.3％
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△0.9％
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その他
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△0.2％
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0.2％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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15.4％
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10.9％
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