第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
45,404,141
|
52,179,107
|
52,910,191
|
42,005,385
|
45,395,398
|
経常利益
|
(千円)
|
1,431,646
|
1,336,034
|
899,298
|
282,567
|
1,575,025
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
928,360
|
832,165
|
598,855
|
145,157
|
1,060,700
|
包括利益
|
(千円)
|
1,115,065
|
645,388
|
634,919
|
16,860
|
1,281,597
|
純資産額
|
(千円)
|
13,323,738
|
13,768,118
|
14,202,028
|
14,079,054
|
15,365,441
|
総資産額
|
(千円)
|
31,876,951
|
36,140,753
|
34,520,966
|
27,085,919
|
36,370,299
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,346.19
|
3,457.14
|
3,566.47
|
3,537.76
|
3,838.94
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
237.09
|
212.52
|
152.94
|
37.07
|
270.03
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.1
|
37.5
|
40.5
|
51.1
|
41.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.4
|
6.2
|
4.4
|
1.0
|
7.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.3
|
20.0
|
23.9
|
94.0
|
7.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
219,516
|
288,588
|
825,979
|
2,919,778
|
△1,225,523
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△137,477
|
△114,822
|
△400,901
|
△507,605
|
△319,284
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△178,042
|
377,304
|
△390,681
|
△2,474,206
|
1,232,502
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
819,040
|
1,370,989
|
1,402,596
|
1,340,543
|
1,028,345
|
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］
|
(人)
|
193
|
205
|
222
|
231
|
239
|
[36]
|
[40]
|
[36]
|
[31]
|
[32]
|
(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
営業収益
|
(千円)
|
581,260
|
684,026
|
706,273
|
593,106
|
547,152
|
経常利益
|
(千円)
|
236,668
|
253,261
|
334,773
|
260,211
|
180,647
|
当期純利益
|
(千円)
|
213,169
|
247,379
|
304,491
|
220,100
|
160,949
|
資本金
|
(千円)
|
735,800
|
735,800
|
735,800
|
735,800
|
767,562
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
3,922
|
3,922
|
3,922
|
3,922
|
3,945
|
純資産額
|
(千円)
|
10,017,118
|
10,068,713
|
10,177,420
|
10,260,471
|
10,426,210
|
総資産額
|
(千円)
|
12,635,518
|
13,234,932
|
13,816,919
|
13,081,374
|
13,919,795
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,558.20
|
2,571.38
|
2,599.14
|
2,620.35
|
2,647.13
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
50.00
|
35.00
|
15.00
|
42.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.44
|
63.18
|
77.76
|
56.21
|
40.97
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
79.3
|
76.1
|
73.7
|
78.4
|
74.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.1
|
2.5
|
3.0
|
2.2
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
123.4
|
67.1
|
46.9
|
62.0
|
51.0
|
配当性向
|
(％)
|
91.8
|
79.1
|
45.0
|
26.7
|
102.5
|
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
|
(人)
|
10
|
15
|
15
|
15
|
16
|
[2]
|
[2]
|
[2]
|
[2]
|
[2]
|
株主総利回り
|
(％)
|
208.3
|
133.5
|
116.5
|
111.9
|
70.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(122.2)
|
(102.7)
|
(121.3)
|
(130.3)
|
(146.9)
|
最高株価
|
(円)
|
7,810
|
8,510
|
4,185
|
3,970
|
4,045
|
最低株価
|
(円)
|
3,160
|
4,220
|
3,520
|
2,380
|
2,040
|
(注) １．営業収益には、消費税等を含めておりません。
２．第68期の１株当たり配当額42.00円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場25周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1954年３月
|
大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始
|
1965年３月
|
北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始
|
1970年11月
|
北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転
|
1973年６月
|
倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
|
1974年11月
|
和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
|
1977年12月
|
倉庫業営業免許取得
|
1979年５月
|
業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築
|
1981年12月
|
能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立
|
1984年10月
|
建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
|
1987年10月
|
大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)
|
1987年12月
|
主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築
|
1992年３月
|
北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転
|
1994年８月
|
倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)
|
1996年５月
|
本社ビル増築
|
1996年12月
|
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)
|
2001年10月
|
北九州市若松区に九州支店を新築移転
|
2003年９月
|
岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
|
2005年12月
|
大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築
|
2007年７月
|
経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社)
|
2008年７月
|
純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更 会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社)
|
2013年２月
|
栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設
|
2013年４月
|
清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
|
2013年11月
|
中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
|
2016年７月
|
栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設
|
2020年４月
|
宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設
|
2020年５月
|
栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
清和鋼業㈱
(注)１、４
|
大阪市西区
|
300,000
|
鋼材販売事業
|
100.0
|
経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。 役員の兼任 ５名 本社事務所の賃貸 有
|
中央鋼材㈱
(注)１、４
|
東京都中央区
|
100,000
|
鋼材販売事業 不動産賃貸事業
|
96.2
|
経営指導に対して経営指導料を受入れております。 資金援助 有 役員の兼任 ２名
|
大宝鋼材㈱
(注)１
|
大阪市西区
|
75,000
|
鋼材販売事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 ２名
土地の賃貸 有
|
清和サービス㈱
|
堺市堺区
|
20,000
|
鋼材荷役及び 保管管理事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 ２名
|
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
清和鋼業㈱
|
中央鋼材㈱
|
(1) 売上高
|
23,904百万円
|
21,446百万円
|
(2) 経常利益
|
835百万円
|
679百万円
|
(3) 当期純利益
|
562百万円
|
472百万円
|
(4) 純資産額
|
7,716百万円
|
5,646百万円
|
(5) 総資産額
|
16,942百万円
|
17,750百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
西日本
|
103
|
[7]
|
東日本
|
120
|
[23]
|
その他
|
16
|
[2]
|
合計
|
239
|
[32]
|
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
16
|
[2]
|
42.2
|
13.5
|
6,538
|
2021年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
その他
|
16
|
[2]
|
合計
|
16
|
[2]
|
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
