当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体をはじめとしたサプライチェーンの停滞や円安の加速、更にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・食料品の価格上昇等と景気の減速懸念が続いておりますが、経済社会活動は正常化が進み、個人消費や雇用での持ち直しの動きが一部でみられました。しかしながら、７月には新型コロナウイルス感染症が第７波に突入しており、先行きの不透明感が日を追うごとに強まっております。一方、国際経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国の同感染症拡大によるロックダウンの影響に加え、金利上昇に伴う景気の下振れリスクに十分注意が必要となっております。
鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要である自動車は、部品の供給制約が解消せず減産が続いておりますが、建設向け需要は、大型物件を中心に回復傾向が続いており、需要先によって濃淡がみられております。一方、急騰していた鉄鋼価格は、世界の鉄鋼需要の過半数を占める中国が経済減速したことにより、原材料価格が急落し、今後価格は調整局面をむかえることが予想されます。
このような経営環境下において当社グループは、販売面においては適切な販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円増加し、412億78百万円となりました。この主な要因は、前渡金が31億６百万円、商品が12億95百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億35百万円増加し、256億39百万円となりました。この主な要因は、前受金が34億17百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、156億38百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億20百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売価格の上昇と東日本地区における鉄骨工事の完工増加が寄与し、売上高は266億79百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
利益面では、販売スプレッドの維持が寄与し、営業利益５億55百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益６億28百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は14億57百万円減少、売上原価は14億31百万円減少、営業利益は26百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ｃ．当第２四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第２四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第69期（2022年12月期）において営業利益額８億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、10億73百万円（前年同期末５億83百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、６億62百万円（前年同期は15億88百万円使用）となりました。これは主に、前渡金の増加額31億６百万円、棚卸資産の増加額12億95百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益６億28百万円、前受金の増加額34億17百万円、仕入債務の増加額10億11百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億73百万円（前年同期は１億28百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億28百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、４億44百万円（前年同期は９億59百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億76百万円、配当金の支払額１億62百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。