当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や生産活動に改善が進み、またウィズコロナに向けた政府主導の各種政策効果もあり、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、エネルギーや食料品を中心とした物価の高騰、また急速な円安進行など、景気押し下げ要因に注意する状況が続いております。一方、国際経済におきましては、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め策など、景気の下振れリスクが日を追うごとに高まっております。
鉄鋼業界におきましては、建設業向け需要である大型物件が鉄鋼需要の下支えとなっておりますが、相変わらず中小物件の出件は少なく、また製造業向け需要である自動車は半導体などの供給制約から生産計画の未達状況が続いております。一方、昨年より急騰していた鉄鋼価格は、海外価格の低迷や原材料価格の急落により、調整局面をむかえております。
このような経営環境下において当社グループは、販売面においては適切な販売価格に重点を置き、きめ細かく営業活動に注力してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ80億19百万円増加し、443億90百万円となりました。この主な要因は、前渡金が41億７百万円、商品が24億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ75億36百万円増加し、285億41百万円となりました。この主な要因は、前受金が37億49百万円、有償支給に係る負債が14億88百万円、短期借入金が11億74百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加し、158億49百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億41百万円、その他有価証券評価差額金が１億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、年前半の販売価格の上昇により、売上高は、409億２百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益面につきましては、在庫品の販売スプレッドが縮小したことにより、営業利益７億16百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益８億９百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は21億11百万円減少、売上原価は20億70百万円減少、営業利益は40百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第３四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第69期（2022年12月期）において営業利益額８億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。