１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ８～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
不動産賃貸収入は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、賃貸による収入は履行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５ [経理の状況]１[連結財務諸表等] [注記事項]（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳