第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年3月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,945,100

3,945,100

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数(100株)

3,945,100

3,945,100

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月9日

23

3,945

31,762

767,562

31,762

633,602

 

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行株式数 23,100株

 発行価格  2,750円、資本組入額 1,375円

割当先 当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役1名及び従業員211名

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

13

30

5

1

504

559

所有株式数
(単元)

1,089

83

21,114

16

1

17,139

39,442

900

所有株式数
の割合(%)

2.76

0.21

53.53

0.04

0.00

43.46

100.00

 

(注) 自己株式8,309株は、「個人その他」欄に83単元、「単元未満株式の状況」欄に9株がそれぞれ含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ワイエムピー

大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1

5,826

14.80

エスケー興産株式会社

兵庫県芦屋市岩園町43-3

5,758

14.63

阪上 正章

兵庫県芦屋市

4,321

10.98

大和製罐株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-2

3,778

9.60

阪上 恵昭

兵庫県西宮市

3,207

8.15

東洋商事株式会社

大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1

1,495

3.80

エムエム建材株式会社

東京都港区東新橋1丁目5-2

1,300

3.30

加藤 匡子

東京都港区

1,217

3.09

小田 敏花

神奈川県横浜市磯子区

965

2.45

コンドーテック株式会社

大阪市西区境川2丁目2-90

600

1.52

フルサト工業株式会社

大阪市中央区南新町1丁目2-10

600

1.52

29,067

73.84

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,935,900

 

39,359

単元未満株式

普通株式

900

 

発行済株式総数

3,945,100

総株主の議決権

39,359

 

 

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

清和中央ホールディングス㈱

大阪市西区九条南
3丁目1番20号

8,300

8,300

0.21

8,300

8,300

0.21

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式 (注) 1

900

当期間における取得自己株式 (注) 1

400

 

(注) 1.全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。

2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(―)

保有自己株式数

8,309

8,309

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。

内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2024年3月28日

定時株主総会決議

59,051

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