【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

移動平均法による原価法であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         31~50年

 構築物        8~30年

 機械及び装置       10年

 工具、器具及び備品  2~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。
 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

不動産賃貸収入は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

129,273

千円

95,033

千円

短期金銭債務

1,050,000

 

1,950,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業収益

784,906

千円

794,236

千円

営業取引以外の取引高

13,660

 

23,391

 

 

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

   なお、営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

68,400

千円

71,356

千円

給料及び手当

74,110

 

66,988

 

賞与

27,800

 

23,530

 

賞与引当金繰入額

4,100

 

3,500

 

退職給付費用

6,345

 

13,470

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,380

 

15,020

 

事務委託料

53,002

 

57,700

 

減価償却費

54,139

 

46,507

 

コンピューター費

57,307

 

67,971

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2022年12月31日

当事業年度
2023年12月31日

関係会社株式(子会社株式)

9,792,186

9,792,186

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

組織再編に伴う関係会社株式

124,995

千円

 

125,323

千円

ゴルフ会員権評価損

18,833

 

18,883

賞与引当金

1,250

 

1,070

役員退職慰労引当金

68,405

 

71,725

未払事業税

1,656

 

2,831

その他

17,792

 

20,125

繰延税金資産小計

232,934

千円

 

239,959

千円

評価性引当額

△214,323

 

△218,053

繰延税金資産合計

18,610

千円

 

21,905

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△29,706

 

△29,784

組織再編に伴う関係会社株式

△366,788

 

△367,751

その他

△4,087

 

△3,735

繰延税金負債合計

△400,582

千円

 

△401,271

千円

繰延税金負債の純額

△381,972

千円

 

△379,365

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△24.2

 

△16.5

住民税均等割額

0.6

 

0.6

評価性引当額の増減

0.6

 

0.8

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

15.8