第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響もあってコロナ禍前を上回る水準でインバウンド需要は回復しましたが、一部メーカーの不正問題で自動車に関連した製造業の活動が一時停滞するなど、景気改善に足踏みがみられました。さらに世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなる状況が続いております。

鉄鋼業界におきましては、資材価格の高騰や人手不足などを背景に、建築需要は低調な状況が続きました。一方、鉄鋼価格は原料の高値水準が続き、また人件費や運送費のコスト増もあって、鉄鋼メーカーは値上げの動きとなりましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化しており、価格転嫁が進まない厳しい環境が続きました。

このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。

 

a.財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少し、394億21百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が6億67百万円増加したものの、前渡金が5億79百万円、電子記録債権が1億20百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し、235億31百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億72百万円増加したものの、電子記録債務が5億86百万円、前受金が2億65百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、158億89百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したことによるものであります。

 

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工減もあり、売上高は146億61百万円(前年同期比8.2%減)となり、利益面では在庫の販売スプレッドが大幅に縮小したことが影響し、営業利益は30百万円(前年同期比53.2%減)、経常利益は66百万円(前年同期比45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期比81.3%減)の結果となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

売上高

セグメント利益又は損失(△)

[西日本]

6,976百万円

(前年同期比 3.7%減)

94百万円

(前年同期比37.4%減)

[東日本]

7,681百万円

(前年同期比11.9%減)

△37百万円

(前年同期△74百万円)

[その他]

356百万円

(前年同期比 3.1%減)

210百万円

(前年同期比20.0%減)

15,014百万円

(前年同期比 8.1%減)

267百万円

(前年同期比21.4%減)

四半期連結財務諸表との調整額

△353百万円

 

△200百万円

 

四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益

14,661百万円

 

66百万円

 

 

 

c.当第1四半期の進捗

当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第71期(2024年12月期)において営業利益額3億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

 

通期予想

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当第1四半期実績

(自 2024年1月1日
  至 2024年3月31日)

進捗率

売上高

59,000百万円

14,661百万円

24.9%

営業利益

320百万円

30百万円

9.7%

経常利益

430百万円

66百万円

15.5%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

290百万円

13百万円

4.6%

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。