第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

42,005,385

45,395,398

57,550,232

62,577,174

51,471,676

経常利益

(千円)

282,567

1,575,025

927,795

300,651

18,941

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

145,157

1,060,700

610,406

103,306

101,233

包括利益

(千円)

16,860

1,281,597

869,139

67,686

24,870

純資産額

(千円)

14,079,054

15,365,441

16,059,301

16,008,160

15,924,238

総資産額

(千円)

27,085,919

36,370,299

47,190,016

39,752,427

37,443,704

1株当たり純資産額

(円)

3,537.76

3,838.94

4,016.09

4,007.04

3,991.22

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.07

270.03

154.99

26.24

25.72

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.1

41.6

33.5

39.7

41.9

自己資本利益率

(%)

1.0

7.3

3.9

0.7

0.6

株価収益率

(倍)

94.0

7.7

9.3

53.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,919,778

1,225,523

635,205

2,715,760

1,656,701

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

507,605

319,284

742,255

259,670

242,531

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,474,206

1,232,502

1,500,899

2,425,784

1,118,677

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,340,543

1,028,345

1,151,840

1,182,174

1,477,723

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

231

239

244

234

226

[31]

[32]

[36]

[38]

[48]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(千円)

593,106

547,152

809,248

818,564

825,145

経常利益

(千円)

260,211

180,647

406,259

401,633

292,488

当期純利益

(千円)

220,100

160,949

376,645

338,339

259,260

資本金

(千円)

735,800

767,562

767,562

767,562

767,562

発行済株式総数

(千株)

3,922

3,945

3,945

3,945

3,945

純資産額

(千円)

10,260,471

10,426,210

10,637,431

10,857,640

11,057,849

総資産額

(千円)

13,081,374

13,919,795

16,118,379

14,950,344

14,196,722

1株当たり純資産額

(円)

2,620.35

2,647.13

2,701.44

2,757.99

2,810.06

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

42.00

30.00

15.00

10.00

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

56.21

40.97

95.64

85.93

65.87

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.4

74.9

66.0

72.6

77.9

自己資本利益率

(%)

2.2

1.6

3.6

3.1

2.4

株価収益率

(倍)

62.0

51.0

15.0

16.3

19.7

配当性向

(%)

26.7

102.5

31.4

17.5

15.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

15

16

14

15

15

[2]

[2]

[2]

[3]

[3]

株主総利回り

(%)

95.9

58.8

41.7

41.3

38.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,970

4,045

2,180

1,789

1,585

最低株価

(円)

2,380

2,040

1,430

1,380

1,248

 

(注) 1.第68期の1株当たり配当額42.00円には、東京証券取引所JASDAQ市場上場25周年記念配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

事項

1954年3月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

1965年3月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

1970年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

1973年6月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

1974年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

1977年12月

倉庫業営業免許取得

1979年5月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

1981年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

1984年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

1987年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)

1987年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

1992年3月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

1994年8月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)

1996年5月

本社ビル増築

1996年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)

2001年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

2003年9月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2005年12月

大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

2007年7月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%(現96.2%)を取得 (連結子会社)

2008年7月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更

会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる

  清和鋼業株式会社(現 連結子会社)

  中央鋼材株式会社(現 連結子会社)

  大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)

  清和サービス株式会社(現 連結子会社)

2013年2月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設

2013年4月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2013年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2016年7月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設

2020年4月

宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設

2020年5月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

清和鋼業㈱
(注)1、4

大阪市西区

300,000

鋼材販売事業

100.0

経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。

資金の借入    有

役員の兼任    5名

本社事務所の賃貸 有

中央鋼材㈱
(注)1、4

東京都中央区

 

100,000

 

鋼材販売事業

不動産賃貸事業

96.2

経営指導に対して経営指導料を受入れております。

資金援助     有

役員の兼任    2名

大宝鋼材㈱
 

大阪市西区

75,000

鋼材販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名
土地の賃貸    有

清和サービス㈱

堺市堺区

20,000

鋼材荷役及び

保管管理事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等

 

清和鋼業㈱

中央鋼材㈱

(1) 売上高

27,377百万円

24,008百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

334百万円

△418百万円

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

221百万円

△390百万円

(4) 純資産額

8,350百万円

4,938百万円

(5) 総資産額

17,745百万円

18,776百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

西日本

95

[10]

東日本

116

[35]

その他

15

[3]

合計

226

[48]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

15

[3]

41.2

16.3

5,768

 

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

15

[3]

合計

15

[3]

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。