【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 清和鋼業㈱
  中央鋼材㈱
  大宝鋼材㈱
  清和サービス㈱

 

(2) 非連結子会社の名称等

 北進サンワ㈱
 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

会社等の名称

 北進サンワ㈱
 (持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

② デリバティブ

時価法であります。

③ 商品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2~50年

 機械装置及び運搬具 2~17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

③ 長期前払費用

均等償却によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、鋼材販売、鉄骨加工、不動産賃貸等を主な事業としております。

鋼材販売におきましては、鉄鋼商品を取り扱い、当社グループの各拠点に物流倉庫を展開し、豊富な商品在庫のラインナップを図ることで顧客の要望に応えた販売を行っております。また仕入先から顧客へ商品を直送する販売も行っております。

当該事業におきましては、主に商品を顧客に引き渡した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で、収益を認識することとしております。なお商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

鉄骨加工におきましては、主に長期の鉄骨加工を請負い、材料の供給、加工、組立を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

不動産賃貸等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。

 

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③ ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

 

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

3,552

4,074

(繰延税金負債と相殺前の金額)

83,658

112,278

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

   ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
   ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

36,340

千円

36,340

千円

 

 

※2.圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

30,590

千円

30,590

千円

機械装置及び運搬具

2,687

 

2,687

 

その他

218

 

218

 

33,497

 

33,497

 

 

 

※3.連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

412,148

千円

288,395

千円

電子記録債権

954,087

 

721,139

 

支払手形

16,297

 

16,814

 

電子記録債務

1,021,194

 

1,002,308

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

   期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

14,488

千円

25,104

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

19,305

千円

131,323

千円

  組替調整額

△57,406

 

 

    税効果調整前

△38,101

 

131,323

 

    税効果額

13,025

 

△40,123

 

    その他有価証券評価差額金

△25,076

 

91,199

 

      その他の包括利益合計

△25,076

 

91,199

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,945,100

3,945,100

合計

3,945,100

3,945,100

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

7,409

900

8,309

 合計

7,409

900

8,309

 

(注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 900株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

118,130

30

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

59,051

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,945,100

3,945,100

合計

3,945,100

3,945,100

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8,309

1,700

10,009

 合計

8,309

1,700

10,009

 

(注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,700株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

59,051

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

39,350

利益剰余金

10

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,186,386

千円

1,478,602

千円

別段預金

△4,212

 

△879

 

現金及び現金同等物

1,182,174

 

1,477,723

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形、売掛金及び電子記録債権について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,572,086

1,572,086

資産計

1,572,086

1,572,086

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

子会社株式

36,340

非上場株式

13,200

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,703,410

1,703,410

資産計

1,703,410

1,703,410

 

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

子会社株式

36,340

非上場株式

13,200

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,186,386

受取手形

3,382,591

電子記録債権

6,839,180

売掛金

6,398,207

合計

17,806,365

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,478,602

受取手形

2,243,962

電子記録債権

6,161,873

売掛金

5,338,801

合計

15,223,240

 

 

2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,350,000

合計

1,350,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

合計

300,000

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,572,086

1,572,086

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,703,410

1,703,410

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,572,086

214,480

1,357,606

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,572,086

214,480

1,357,606

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,572,086

214,480

1,357,606

 

(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額13,200千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,703,410

214,480

1,488,929

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,703,410

214,480

1,488,929

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,703,410

214,480

1,488,929

 

(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額13,200千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

106,806

57,406

合計

106,806

57,406

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

当連結会計年度
(自  2024年1月1日
  至  2024年12月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

205,331

221,615

 退職給付費用

73,836

68,945

 退職給付の支払額

△39,033

△36,392

 制度への拠出額

△18,518

△17,982

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

221,615

236,187

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

433,848

451,067

年金資産

△218,494

△222,018

 

215,353

229,048

非積立型制度の退職給付債務

6,262

7,138

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,615

236,187

 

 

 

退職給付に係る負債

221,615

236,187

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,615

236,187

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

73,836千円

当連結会計年度

68,945千円

 

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪鉄商企業年金基金

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

年金資産の額

4,283

4,214

年金財政計算上の数理債務の額

4,635

4,341

差引額

△352

△127

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度
(2023年12月31日現在)

当連結会計年度
(2024年12月31日現在)

大阪鉄商企業年金基金

3.44

3.56

 

 

(3) 補足説明

(前連結会計年度)

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352百万円であります。

 

(当連結会計年度)

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△127百万円であります。

 

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減損損失

13,065

千円

 

11,917

千円

ゴルフ会員権評価損

18,952

 

18,952

貸倒引当金

2,494

 

2,433

賞与引当金

7,362

 

7,586

退職給付に係る負債

75,524

 

79,318

役員退職慰労引当金

92,118

 

94,742

未払事業税

6,388

 

6,486

税務上の繰越欠損金

69,280

 

191,716

その他

72,799

 

88,379

繰延税金資産小計

357,987

千円

 

501,533

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△69,092

 

△182,843

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△205,235

 

△206,411

評価性引当額小計(注)1

△274,328

 

△389,254

繰延税金資産合計

83,658

千円

 

112,278

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△265,129

千円

 

△259,585

千円

その他有価証券評価差額金

△415,064

 

△455,188

土地評価益

△468,997

 

△468,997

その他

△5,831

 

△17,350

繰延税金負債合計

△1,155,023

千円

 

△1,201,122

千円

繰延税金負債の純額

△1,071,364

千円

 

△1,088,843

千円

 

(注) 1.評価性引当額が114,926千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

69,280

69,280千円

評価性引当額

69,092

 69,092千円

繰延税金資産

188

(b)188千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金69,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188千円を計上しております。当該繰延税金資産188千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高69,280千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

191,716

191,716千円

評価性引当額

182,843

 182,843千円

繰延税金資産

8,872

(d)8,872千円

 

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金191,716千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,872千円を計上しております。当該繰延税金資産8,872千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高191,716千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3

 

68.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△24.0

住民税均等割

2.5

 

61.5

評価性引当額の増減

43.1

 

792.7

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

△2.5

 

△116.1

子会社留保利益

 

83.0

その他

△3.0

 

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.7

 

893.7

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,027千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,930千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,978,305

千円

1,988,427

千円

期中増減額

10,122

 

△17,930

 

期末残高

1,988,427

 

1,970,497

 

期末時価

3,287,612

 

3,689,356

 

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得(48,850千円)であり、主な減少は減価償却費であります。

  当連結会計年度の増加は、自社使用からの振替であり、主な減少は減価償却費であります。

3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

西日本

東日本

合計

鋼材販売

27,521,484

21,730,856

49,252,340

鉄骨加工

2,206,185

10,730,705

12,936,890

その他

111,646

16,526

128,172

29,839,315

32,478,088

62,317,404

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

 

(単位:千円)

 

西日本

東日本

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

29,839,315

32,478,088

62,317,404

その他の収益

235,442

24,327

259,770

外部顧客への売上高

29,839,315

32,713,530

24,327

62,577,174

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

西日本

東日本

合計

鋼材販売

25,782,855

17,654,663

43,437,519

鉄骨加工

1,541,821

6,076,324

7,618,146

その他

124,697

14,668

139,366

27,449,374

23,745,656

51,195,031

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

 

(単位:千円)

 

西日本

東日本

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

27,449,374

23,745,656

51,195,031

その他の収益

251,749

24,895

276,644

外部顧客への売上高

27,449,374

23,997,406

24,895

51,471,676

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,064,460

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,619,979

契約負債(期首残高)

4,540,631

契約負債(期末残高)

2,554,256

 

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,538,343千円です。

また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金を収益の認識に伴い取り崩したことによるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきまして、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,619,979

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,744,637

契約負債(期首残高)

2,554,256

契約負債(期末残高)

4,441,295

 

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,960,256千円です。

また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金が増加したことによるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきましては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

5,563,552

合計

5,563,552