当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要に支えられ、旅行や飲食等のサービス産業を中心に緩やかな景気回復が期待されましたが、継続する物価上昇が消費者マインドを下振れさせ、更にトランプ関税が先行きの不確実性を一層高めるなど、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。
鉄鋼業界におきましては、造船以外の各製造業界は力強さを欠き、建築業界も人手不足の影響などで鉄鋼内需は前年を下回る状況が続きました。一方、価格面においては、安価な輸入品と低調が続く鉄鋼需要の影響を受け、値下り基調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ44億79百万円減少し、329億64百万円となりました。この主な要因は、前渡金が26億42百万円、電子記録債権が12億60百万円、商品が４億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億13百万円減少し、170億６百万円となりました。この主な要因は、前受金が29億91百万円、支払手形及び買掛金が８億９百万円、電子記録債務が７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、159億57百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したものの、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、需要減少に伴う販売数量の減少と販売価格下落が影響し、売上高は264億91百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
一方、利益面は東日本における鉄骨加工の利益改善、また一層の経費節減に努めたことも寄与し、営業利益は１億48百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益は２億19百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億12百万円（前年同期比236.1％増）となりました。
下半期につきましては、鉄鋼需要の回復は期待出来ず、トランプ関税の影響によっては、製造業を中心に企業の生産活動が一層落込み、当社を取り巻く環境は悪化する懸念さえ予想されます。当社グループとしましては、こうした経済情勢や鋼材需要の動向を注視しながら、販売価格と在庫量に注意を払った営業活動を継続し、収益の確保に注力いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ｃ．当中間の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当中間連結会計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第72期（2025年12月期）において営業利益額２億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、３億73百万円増加し、18億51百万円（前年同期末12億80百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、５億59百万円（前年同期は６億78百万円獲得）となりました。これは主に、前受金の減少額29億91百万円と仕入債務の減少額16億６百万円があったものの、前渡金の減少額26億42百万円、売上債権の減少額14億１百万円、棚卸資産の減少額４億67百万円、未収消費税等の減少額３億67百万円、未払消費税等の増加額３億８百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億65百万円（前年同期は14百万円使用）となりました。これは主に、貸付による支出１億70百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は５億65百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額20百万円があったものの、配当金の支払額39百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。