文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
また、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとするアジア新興国など海外景気の下振れリスクが懸念され、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場は高機能モデルを中心に堅調を維持し、自動車向けやデータセンター用のサーバーも需要が増加した一方で、デジタルカメラやPC、TVが低調に推移しました。また新興国市場での成長鈍化の影響を受けて設備投資が減速し、産業機器や半導体製造装置の需要が減少しました。
こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比19.9％増の147,803百万円、営業利益は前年同期比53.3％増の1,415百万円、経常利益は前年同期比162.6％増の1,492百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.5％増の827百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、PC向けメモリーICの需要が減少した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に伸長し、自動車やプロジェクター・通信インフラ向けの半導体も好調でTV・PC向け液晶パネルも新規案件の立上げ等により売上が増加しました。その結果、売上高は前年同期比20.5％増の129,599百万円、セグメント利益は前年同期比43.5％増の1,086百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、前年同期に好調だった試験計測機器や科学機器の反動減があったものの、医用機器では持分法適用関連会社を連結子会社化したことにより売上が大幅に増加し、レーザ機器でも産業機器組込み用半導体レーザやネットワーク関連機器が好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比15.9％増の18,203百万円、セグメント利益は前年同期比94.8％増の334百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、14,074百万円となり、前年同期と比較して10,431百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,332百万円（前年同期は8,123百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1,431百万円、売上債権の減少が493百万円あった一方で、たな卸資産の増加が2,691百万円、仕入債務の減少が542百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は560百万円（前年同期は52百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が631百万円あった一方で、投資不動産の売却による収入が1,266百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,744百万円（前年同期は3,082百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が6,235百万円、配当金の支払額が339百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
売却により当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
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会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 （所在地） |
帳簿価額 （百万円） |
売却年月 |
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提出会社 |
全社（共通） |
不動産賃貸設備 （神奈川県横浜市） |
705 |
平成27年７月 |