（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や資源価格の下落、年明け以降の急速な円高、株安の進行などにより、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーの需要が増加した一方で、スマートフォン市場では高機能製品を中心に減速の動きが見られ、デジタルカメラ、TVなどの民生機器やPCの需要は低迷が続きました。また新興国市場での成長鈍化の影響を受けて設備投資が減速し、産業機器や半導体製造装置も低調に推移しました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比2.2％増の279,571百万円となりました。一方利益面につきましては、営業利益は、利益率の低下による売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加により前期比29.4％減の3,212百万円、経常利益は前期比14.5％減の3,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％減の1,810百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２ 仕入、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業は、自動車やプロジェクター、通信インフラ向けの半導体が伸長しましたが、PC向けやゲーム機向け半導体、TV向け液晶パネルが低調でした。また通信モジュール向け半導体も通期では増収を確保したものの、年明け以降に受注が大幅に減少し、産業機器向けも需要が減退しました。その結果、売上高は前期比0.2％減の234,001百万円、セグメント利益は利益率の低下により前期比62.7％減の1,171百万円となりました。
② システム事業
システム事業は、試験計測機器及び科学機器が減少したものの、医用機器では画像診断装置等の増加に加え、持分法適用関連会社を連結子会社化したことにより売上が増加しました。また航空宇宙機器では人工衛星用部品が、レーザ機器では微細加工装置やネットワーク関連機器が好調に推移しました。その結果、売上高は前期比16.1％増の45,570百万円、セグメント利益は前期比44.5％増の2,051百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等があったものの、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,810百万円減少し、当連結会計年度末には13,702百万円（前期比36.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,204百万円（前年同期は2,202百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が10,647百万円、たな卸資産の減少が4,067百万円、税金等調整前当期純利益が3,299百万円あった一方で、仕入債務の減少が17,811百万円、法人税等の支払額が727百万円、退職給付に係る負債の減少が390百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は493百万円（前年同期は235百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,216百万円あった一方で、投資不動産の売却による収入が1,279百万円、有形固定資産の売却による収入が537百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,724百万円（前年同期は1,515百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が5,884百万円、配当金の支払額が653百万円あったこと等によるものであります。
（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業（百万円） |
222,689 |
94.0 |
|
システム事業（百万円） |
37,987 |
115.4 |
|
合計（百万円） |
260,676 |
96.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Broadcom International Distribution Company |
86,552 |
32.1 |
92,154 |
35.4 |
|
日本サムスン株式会社 |
54,251 |
20.1 |
35,728 |
13.7 |
|
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 |
26,886 |
10.0 |
26,624 |
10.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業 |
226,837 |
93.2 |
31,607 |
81.5 |
|
システム事業 |
47,806 |
108.8 |
15,856 |
116.4 |
|
合計 |
274,644 |
95.6 |
47,464 |
90.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業（百万円） |
234,001 |
99.8 |
|
システム事業（百万円） |
45,570 |
116.1 |
|
合計（百万円） |
279,571 |
102.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
70,185 |
25.6 |
70,439 |
25.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争力強化を目的とした半導体メーカーの大規模な買収・合併が相次ぎ、当社の顧客である国内電子機器メーカーにおいても事業再編が加速し、エレクトロニクス商社でも経営統合が進むなど、大きな変革期の渦中にあります。
一方で、先端技術のイノベーションは絶え間なく続いており、IoTをはじめとした複合技術の深化や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載した自動車の普及、自動運転に向けた研究開発の進展により、従来にはなかった市場が立ち上がってきております
当社グループは、このような変化をビジネスチャンスと捉え、以下の取り組みをスピーディに進めることで、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を目指してまいります。
①ベースビジネスの強化
アナログ、ワイヤレス、マイクロプロセッサなどのキーデバイス毎の販売体制を強化すると同時に、周辺デバイスやソフトウェアを組み合わせたソリューションレベルでの提案力の強化、案件開発をサポートするエンジニアの育成、技術の高度化に取り組み、顧客シェアのさらなる向上を図ります。
②新規商材の早期事業化
斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また新規商材の事業化を専門に推進する組織を設置し、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートすることで、早期事業化を目指します。
③成長市場での事業強化
自動車、産業機器、医療、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の付加価値の向上につながる商材の提案、当社独自のソリューションの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上を図ります。
④グローバル展開の加速
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
⑤エンジニアリングサービスの拡充
商材や販売エリアの拡大に応じた保守・メンテナンス機能の拡充に加え、装置のカスタマイズ化やシステムインテグレーションサービスを提供し、付加価値の向上を図ります。
当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社です。主な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、産業機器等を開発・製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）技術革新・顧客ニーズへの対応
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループは、環境変化に対応すべく、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、グローバルサポート体制の整備など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）価格競争
エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、市況の変動によって当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替及び金利変動の影響
当社グループの事業は、外貨建ての輸出入取引を行っており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建てとする取引が経常的に発生しております。外貨建取引については、為替予約を中心に為替変動リスクをヘッジしておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、著しい為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Broadcom International Distribution Company、日本サムスン株式会社及び日本テキサス・インスツルメンツ株式会社であります。平成28年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ35.4％、13.7％及び10.2％となっております。
各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は原則１年毎の更新であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及び顧客メーカーの事業再編によって商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）投融資リスク
当社グループは、新規商材の販売権の獲得や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）優秀な人材の確保
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社では新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修並びにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、必要な人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）退職給付債務
退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害などのリスク
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）仕入先との販売代理店・特約店契約
|
契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約発効日 |
|
丸文株式会社 |
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 |
半導体及び 関連製品 |
販売特約店契約 |
平成26年10月20日 |
|
丸文株式会社 |
Avago Technologies International Sales Pte.Limited |
半導体及び 関連製品 |
販売代理店契約 |
平成28年３月14日 |
|
丸文セミコン株式会社 |
日本サムスン株式会社 |
半導体及び 電子部品 |
販売特約店契約 |
平成25年４月１日 |
（注）Avago Technologies によるBroadcom Corporationの買収に伴い、当社は新たにAvago Technologies International Sales Pte.Limitedと販売代理店契約を締結しております。
（2）合弁会社設立に関する契約
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契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約内容 |
契約発効日 |
|
丸文株式会社 |
Arrow Electronics, Inc. |
アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営 |
平成10年８月27日 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）経営成績の分析
「第２事業の状況 １業績等の概要 （1）業績」の項に記載しております。
（3）財政状態についての分析
当連結会計年度末（平成28年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ21,799百万円減少し、106,513百万円となりました。このうち、流動資産が20,873百万円減少の96,211百万円、固定資産が926百万円減少の10,302百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が9,854百万円、現金及び預金が7,628百万円、商品及び製品が4,052百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方で、土地が883百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,835百万円減少の60,175百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ23,113百万円減少の49,481百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加の10,693百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が17,056百万円、短期借入金が5,568百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,004百万円それぞれ減少ことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が112百万円減少した一方で、長期借入金が992百万円、退職給付に係る負債が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の46,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が609百万円、その他有価証券評価差額金が432百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、37.9％となりました。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項に記載しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第２事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。
当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。