第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,725	14,096
受取手形及び売掛金	63,393	53,539
商品及び製品	28,818	24,765
仕掛品	169	150
繰延税金資産	1,060	857
その他	1,937	2,819
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	117,084	96,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,160	3,558
減価償却累計額	△2,871	△2,537
建物及び構築物（純額）	※２ 1,288	※２ 1,021
機械装置及び運搬具	25	21
減価償却累計額	△19	△21
機械装置及び運搬具（純額）	5	0
工具、器具及び備品	2,080	2,069
減価償却累計額	△1,731	△1,710
工具、器具及び備品（純額）	348	358
土地	※２ 2,517	※２ 1,633
リース資産	118	141
減価償却累計額	△47	△75
リース資産（純額）	70	65
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	4,232	3,079
無形固定資産	448	342
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,783	※２ 3,014
繰延税金資産	240	644
退職給付に係る資産	42	－
その他	※１,※２ 3,481	※１ 3,221
投資その他の資産合計	6,548	6,880
固定資産合計	11,228	10,302
資産合計	128,313	106,513

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 52,978	※２ 35,921
短期借入金	※２,※４ 15,300	※２,※４ 9,732
1年内返済予定の長期借入金	1,006	2
リース債務	58	48
未払法人税等	249	448
賞与引当金	818	860
その他	2,182	2,468
流動負債合計	72,594	49,481
固定負債
長期借入金	※２ 7,507	※２ 8,500
リース債務	107	83
退職給付に係る負債	1,194	1,718
役員退職慰労引当金	260	147
資産除去債務	133	149
その他	212	94
固定負債合計	9,416	10,693
負債合計	82,010	60,175
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	27,131	28,287
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	38,068	39,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	465
繰延ヘッジ損益	32	△16
為替換算調整勘定	1,251	1,096
退職給付に係る調整累計額	199	△409
その他の包括利益累計額合計	2,382	1,135
非支配株主持分	5,851	5,977
純資産合計	46,302	46,338
負債純資産合計	128,313	106,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	273,683	279,571
売上原価	※１ 254,537	※１ 261,252
売上総利益	19,146	18,319
販売費及び一般管理費	※２ 14,593	※２ 15,106
営業利益	4,552	3,212
営業外収益
受取利息	8	23
受取配当金	41	51
持分法による投資利益	299	431
投資不動産賃貸料	121	61
雑収入	280	166
営業外収益合計	751	734
営業外費用
支払利息	219	186
売上割引	140	151
投資不動産賃貸費用	105	44
為替差損	904	146
売上債権売却損	29	63
雑損失	18	33
営業外費用合計	1,418	624
経常利益	3,886	3,321
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 80
投資有価証券売却益	－	199
投資不動産売却益	7	563
負ののれん発生益	－	27
特別利益合計	7	870
特別損失
固定資産除売却損	※４ 11	※４ 3
減損損失	－	※５ 832
和解金	99	－
段階取得に係る差損	－	10
その他	0	46
特別損失合計	110	893
税金等調整前当期純利益	3,783	3,299
法人税、住民税及び事業税	755	894
法人税等調整額	631	242
法人税等合計	1,386	1,137
当期純利益	2,396	2,161
非支配株主に帰属する当期純利益	405	351
親会社株主に帰属する当期純利益	1,990	1,810

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,396	2,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	408	△422
繰延ヘッジ損益	19	△49
為替換算調整勘定	1,685	△266
退職給付に係る調整額	△4	△609
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△10
その他の包括利益合計	※ 2,107	※ △1,357
包括利益	4,504	804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,412	563
非支配株主に係る包括利益	1,091	240

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	25,713	△1,630	36,652
会計方針の変更による累積的影響額			△51		△51
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,214	6,353	25,662	△1,630	36,600
当期変動額
剰余金の配当			△522		△522
親会社株主に帰属する当期純利益			1,990		1,990
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,468	△0	1,468
当期末残高	6,214	6,353	27,131	△1,630	38,068

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	490	13	246	204	955	4,862	42,469
会計方針の変更による累積的影響額			5		5		△45
会計方針の変更を反映した当期首残高	490	13	251	204	960	4,862	42,423
当期変動額
剰余金の配当							△522
親会社株主に帰属する当期純利益							1,990
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	407	19	999	△4	1,421	988	2,410
当期変動額合計	407	19	999	△4	1,421	988	3,878
当期末残高	898	32	1,251	199	2,382	5,851	46,302

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	27,131	△1,630	38,068
当期変動額
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する当期純利益			1,810		1,810
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,156	△0	1,156
当期末残高	6,214	6,353	28,287	△1,630	39,225

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	898	32	1,251	199	2,382	5,851	46,302
当期変動額
剰余金の配当							△653
親会社株主に帰属する当期純利益							1,810
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△432	△49	△155	△609	△1,246	125	△1,121
当期変動額合計	△432	△49	△155	△609	△1,246	125	35
当期末残高	465	△16	1,096	△409	1,135	5,977	46,338

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,783	3,299
減価償却費	374	343
減損損失	-	832
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△182	△390
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	42
受取利息及び受取配当金	△49	△74
支払利息	219	186
為替差損益（△は益）	△102	171
持分法による投資損益（△は益）	△299	△431
投資不動産賃貸収入	△121	△61
投資不動産賃貸費用	105	44
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△199
投資不動産売却益	△7	△563
負ののれん発生益	－	△27
固定資産除売却損益（△は益）	11	△77
和解金	99	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,168	10,647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,639	4,067
仕入債務の増減額（△は減少）	12,418	△17,811
その他	△100	△319
小計	3,346	△411
利息及び配当金の受取額	195	114
利息の支払額	△220	△186
法人税等の支払額	△1,022	△727
法人税等の還付額	2	5
和解金の支払額	△99	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,202	△1,204

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295	△521
定期預金の払戻による収入	269	455
有形固定資産の取得による支出	△113	△235
有形固定資産の売却による収入	0	537
無形固定資産の取得による支出	△164	△23
投資有価証券の取得による支出	△23	△1,216
投資有価証券の売却による収入	－	443
投資不動産の売却による収入	36	1,279
投資不動産の賃貸による収入	120	53
投資不動産の賃貸による支出	△60	△36
資産除去債務の履行による支出	△4	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	122
その他	△0	△359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235	493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,676	△5,884
長期借入れによる収入	7,500	1,030
長期借入金の返済による支出	△15,043	△1,071
配当金の支払額	△522	△653
非支配株主への配当金の支払額	△102	△115
その他	△23	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,515	△6,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,084	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,536	△7,810
現金及び現金同等物の期首残高	18,976	21,512
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,512	※ 13,702

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文セミコン株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

株式会社北信理化

株式会社池田医療電機

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社池田医療電機については、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外連結子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2014年度から始まった中期経営計画に掲げる施策の１つである「グローバル対応の強化」の下、新たに営業を開始した在外連結子会社等が2015年度に本格稼働となったこと及び、昨今著しい為替相場の変動が見られることを契機に、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が増加傾向にあり、この傾向は今後も継続する見込みであることが把握されたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,637百万円、営業利益は135百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。

　これにより、当連結会計年度の営業利益は36百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた109百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた48百万円は、「売上債権売却損」29百万円、「雑損失」18百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36百万円は、「投資不動産の売却による収入」36百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	91百万円	－百万円
その他（関係会社出資金）	1,467	1,851

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	324百万円	339百万円
土地	593	593
投資有価証券	282	233
その他（投資不動産）	712	－
計	1,912	1,165

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	182百万円	280百万円
短期借入金・長期借入金	6,504	4,514
計	6,686	4,794

３　保証債務

　次の従業員等の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	6百万円	6百万円
株式会社池田医療電機	711	－
計	718	6

※４　シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の在庫評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
42百万円	148百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	5,577百万円	5,720百万円
賞与引当金繰入額	701	735
退職給付費用	314	191

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－	10百万円
土地	－	70
計	－	80

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	8	2
その他	0	0
計	11	3

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県米原市	保養所	建物及び構築物、土地等
東京都府中市	社宅	建物及び構築物、土地等
福井県福井市	遊休資産	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。ただし、投資不動産及び遊休資産については、個別案件ごとに資産のグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産及び事業所の移転により遊休状態となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（832百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、工具器具及び備品4百万円、及び土地698百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地等については売却見込額等により評価しております。

　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	582百万円	△444百万円
組替調整額	－	△197
税効果調整前	582	△641
税効果額	△173	219
その他有価証券評価差額金	408	△422
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	56	△43
組替調整額	△27	△29
税効果調整前	28	△73
税効果額	△9	23
繰延ヘッジ損益	19	△49
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,685	△266
退職給付に係る調整額：
当期発生額	295	△594
組替調整額	△315	△295
税効果調整前	△19	△890
税効果額	14	281
退職給付に係る調整額	△4	△609
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	－
組替調整額	－	△10
その他の包括利益合計	2,107	△1,357

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,915	0	－	1,915
合計	1,915	0	－	1,915

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	182	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339	利益剰余金	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,915	0	－	1,915
合計	1,915	0	－	1,915

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	313	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	470	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	21,725	百万円	14,096	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△212		△394
現金及び現金同等物	21,512		13,702

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	83	113
１年超	36	398
合計	119	512

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的または随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	21,725	21,725	－
(2) 受取手形及び売掛金	63,393	63,393	－
(3) 投資有価証券	2,418	2,418	－
資産計	87,536	87,536	－
(1) 支払手形及び買掛金	52,978	52,978	－
(2) 短期借入金	15,300	15,300	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,006	997	△9
(4) 長期借入金	7,507	7,507	△0
負債計	76,792	76,783	△9
デリバティブ取引(*)	43	△19	△62

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,096	14,096	－
(2) 受取手形及び売掛金	53,539	53,539	－
(3) 投資有価証券	1,628	1,628	－
資産計	69,264	69,264	－
(1) 支払手形及び買掛金	35,921	35,921	－
(2) 短期借入金	9,732	9,732	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2	2	0
(4) 長期借入金	8,500	8,508	8
負債計	54,156	54,164	8
デリバティブ取引(*)	△30	△159	△128

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	274百万円	1,724百万円
関連会社株式	91	－
合計	365	1,724

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	21,709	－	－
受取手形及び売掛金	63,393	－	－
合計	85,102	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	14,087	－	－
受取手形及び売掛金	53,539	－	－
合計	67,626	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,006	7	－	－	7,500	－
合計	16,307	7	－	－	7,500	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,732	－	－	－	－	－
長期借入金	2	－	－	7,500	1,000	－
合計	9,735	－	－	7,500	1,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,387	1,131	1,256
	小計	2,387	1,131	1,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30	37	△6
	小計	30	37	△6
合計		2,418	1,168	1,250

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,544	848	696
	小計	1,544	848	696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	83	105	△22
	小計	83	105	△22
合計		1,628	954	673

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	445	199	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,567	－	5	5
	売建
	米ドル	224	－	△10	△10
合計		1,791	－	△5	△5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	528	－	△5	△5
合計		528	－	△5	△5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		2,231	4	44
	ユーロ		131	－	△11
	カナダドル		15	8	0
	売建	売掛金
	米ドル		4,606	－	16
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		4,815	－
	ユーロ		64	－	（注）2
	カナダドル		7	－
	売建	売掛金
	米ドル		36	－	（注）2
合計			11,910	12	49

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,131	67	△42
	ユーロ		188	－	3
	カナダドル		13	－	△0
	売建	売掛金
	米ドル		759	－	14
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		974	－
	ユーロ		20	－	（注）2
	英ポンド		110	－
	売建	売掛金
	米ドル		1,428	－	（注）2
合計			4,626	67	△24

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	6,500	6,500	△62
合計			6,500	6,500	△62

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	6,500	6,500	△128
合計			6,500	6,500	△128

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,855百万円	4,292百万円
会計方針の変更による累積的影響額	70	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,926	4,292
勤務費用	490	337
利息費用	34	36
数理計算上の差異の発生額	△2	427
退職給付の支払額	△156	△191
その他	0	23
退職給付債務の期末残高	4,292	4,927

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,573百万円	3,140百万円
期待運用収益	51	62
数理計算上の差異の発生額	292	△166
事業主からの拠出額	354	341
退職給付の支払額	△131	△168
その他	0	△0
年金資産の期末残高	3,140	3,209

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,050百万円	4,638百万円
年金資産	△3,140	△3,209
	909	1,428
非積立型制度の退職給付債務	242	289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151	1,718
退職給付に係る負債	1,194	1,718
退職給付に係る資産	△42	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151	1,718

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	490百万円	337百万円
利息費用	34	36
期待運用収益	△51	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△315	△295
その他	－	18
確定給付制度に係る退職給付費用	158	34

（5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△19	△890
合　計	△19	△890

（6）退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△295	594
合　計	△295	594

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	22％	24％
株式	44	40
現金及び預金	1	1
一般勘定	31	33
その他	1	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％～2.0％	0.0％～1.9％
再評価率	1.5％～2.0％	1.5％～2.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度は4百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度195百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	1,082,663百万円	1,188,323百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,109,917	1,198,777
差引額	△27,253	△10,453

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度100,600百万円、当連結会計年度92,494百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度4,520百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度73,346百万円、当連結会計年度86,561百万円）を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成27年度末で７年０月～17年０月であります。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成26年３月31日時点、当連結会計年度は平成27年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	793百万円		642百万円
退職給付に係る負債	392		532
賞与引当金	260		270
在庫評価損	236		228
その他	301		321
繰延税金資産小計	1,984		1,994
評価性引当金	△102		△87
繰延税金資産合計	1,882		1,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△215
子会社の留保利益金	△81		△80
その他	△131		△108
繰延税金負債合計	△653		△405
繰延税金資産の純額	1,229		1,502

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,060百万円		857百万円
固定資産－繰延税金資産	240		644
固定負債－繰延税金負債	71		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6,637百万円、セグメント利益は135百万円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで64百万円、「システム事業」セグメントで0百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで22百万円、「システム事業」セグメントで14百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,428	39,254	273,683	－	273,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	164	169	△169	－
計	234,433	39,418	273,852	△169	273,683
セグメント利益	3,142	1,419	4,562	△9	4,552
セグメント資産	103,226	24,248	127,475	837	128,313
その他の項目
減価償却費	206	156	362	43	405
持分法適用会社への投資額	1,516	41	1,558	－	1,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120	302	422	－	422

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,001	45,570	279,571	－	279,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	218	219	△219	－
計	234,001	45,788	279,790	△219	279,571
セグメント利益	1,171	2,051	3,222	△9	3,212
セグメント資産	79,242	27,169	106,412	101	106,513
その他の項目
減価償却費	176	157	333	10	344
持分法適用会社への投資額	1,851	－	1,851	－	1,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143	135	278	－	278

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△0
投資不動産に係る費用※	△9	△9
合計	△9	△9

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△35	△45
投資不動産に係る資産※	873	146
合計	837	101

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

その他の項目 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
投資不動産減価償却費※	43	10

※　投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	その他	合計
130,887	78,717	63,548	530	273,683

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	70,185	デバイス事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	その他	合計
150,702	76,316	52,078	474	279,571

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	70,439	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	577	254	832

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　「システム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,547.74円	1,544.30円
１株当たり当期純利益金額	76.18円	69.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,990	1,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,990	1,810
期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は3.10円減少しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.49円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年４月８日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ケィティーエル

事業内容：半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他これらに付帯する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。

(3) 企業結合日

平成28年４月８日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,300	9,732	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,006	2	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	48	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,507	8,500	0.6	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	107	83	－	平成29年～平成33年
合計	23,980	18,366	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	7,500	1,000
リース債務	33	23	15	9

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	69,169	147,803	219,117	279,571
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	176	1,431	2,346	3,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	74	827	1,350	1,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.86	31.65	51.67	69.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.86	28.80	20.02	17.59