２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,212	3,109
受取手形	※２ 1,774	※２ 2,042
売掛金	※２ 35,166	※２ 29,983
商品	14,392	13,865
前払費用	40	39
繰延税金資産	930	669
未収消費税等	139	154
その他	※２ 1,380	※２ 2,363
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	67,033	52,226
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 946	※１ 660
構築物	22	4
機械及び装置	0	0
車両運搬具	4	－
工具、器具及び備品	278	283
土地	※１ 1,784	※１ 920
リース資産	18	11
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	3,055	1,881
無形固定資産
ソフトウエア	242	173
その他	33	30
無形固定資産合計	276	204
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,963	※１ 2,497
関係会社株式	3,075	3,075
繰延税金資産	375	489
その他	※１ 1,505	761
投資その他の資産合計	6,921	6,823
固定資産合計	10,253	8,909
資産合計	77,287	61,135

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260	145
買掛金	※２ 28,962	※２ 16,128
短期借入金	※１ 6,705	※１ 3,852
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,000	－
リース債務	6	6
未払金	※２ 790	※２ 797
未払費用	※２ 172	※２ 182
未払法人税等	52	71
前受金	32	139
預り金	※２ 568	※２ 621
賞与引当金	540	582
その他	35	62
流動負債合計	39,129	22,589
固定負債
長期借入金	※１ 7,500	※１ 8,500
リース債務	12	5
退職給付引当金	1,213	866
役員退職慰労引当金	121	66
資産除去債務	98	103
その他	140	82
固定負債合計	9,086	9,623
負債合計	48,216	32,213
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,915	16,152
利益剰余金合計	17,468	17,706
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	28,406	28,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	642	305
繰延ヘッジ損益	22	△26
評価・換算差額等合計	664	278
純資産合計	29,070	28,922
負債純資産合計	77,287	61,135

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 165,792	※１ 177,753
売上原価	※１ 154,919	※１ 167,435
売上総利益	10,872	10,317
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,848	※１,※２ 8,946
営業利益	2,024	1,370
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 2
受取配当金	※１ 412	※１ 351
投資不動産賃貸料	121	61
雑収入	※１ 117	※１ 80
営業外収益合計	655	494
営業外費用
支払利息	162	123
売上割引	139	149
投資不動産賃貸費用	105	44
為替差損	117	214
雑損失	21	41
営業外費用合計	545	574
経常利益	2,135	1,291
特別利益
固定資産売却益	－	80
投資有価証券売却益	－	140
投資不動産売却益	7	563
特別利益合計	7	783
特別損失
固定資産除却損	11	2
減損損失	－	739
和解金	99	－
その他	0	－
特別損失合計	110	741
税引前当期純利益	2,032	1,333
法人税、住民税及び事業税	126	100
法人税等調整額	601	341
法人税等合計	728	442
当期純利益	1,304	890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,168	16,722	△1,630	27,660
会計方針の変更による累積的影響額						△35	△35		△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,133	16,687	△1,630	27,625
当期変動額
剰余金の配当						△522	△522		△522
当期純利益						1,304	1,304		1,304
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	781	781	△0	781
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,915	17,468	△1,630	28,406

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	308	13	321	27,981
会計方針の変更による累積的影響額				△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	308	13	321	27,946
当期変動額
剰余金の配当				△522
当期純利益				1,304
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	333	8	342	342
当期変動額合計	333	8	342	1,124
当期末残高	642	22	664	29,070

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,915	17,468	△1,630	28,406
当期変動額
剰余金の配当						△653	△653		△653
当期純利益						890	890		890
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	237	237	△0	237
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,152	17,706	△1,630	28,643

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	642	22	664	29,070
当期変動額
剰余金の配当				△653
当期純利益				890
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△336	△48	△385	△385
当期変動額合計	△336	△48	△385	△148
当期末残高	305	△26	278	28,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

ソフトウエア………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
　これにより、当事業年度の営業利益は25百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る負債

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	324百万円	339百万円
土地	593	593
投資有価証券	210	147
その他（投資不動産）	712	－
計	1,840	1,080

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金・長期借入金	6,504百万円	4,514百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,529百万円	1,643百万円
短期金銭債務	319	433

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
丸文通商株式会社	867百万円	1,129百万円
丸文ウエスト株式会社	295	385
丸文セミコン株式会社	5,167	3,000
株式会社北信理化	195	290
株式会社池田医療電機	－	26
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	24	4
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd	－	12
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	126	－
従業員	5	5
計	6,681	4,854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	11,046百万円	11,201百万円
仕入高	2,903	3,433
販売費及び一般管理費	208	171
営業取引以外の取引による取引高	405	324

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	3,310百万円	3,368百万円
賞与引当金繰入額	474	509
退職給付費用	222	101
減価償却費	249	203

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,075百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,075百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	791百万円		616百万円
退職給付引当金	392		265
在庫評価損	219		191
賞与引当金	178		179
その他	160		145
繰延税金資産小計	1,742		1,399
評価性引当金	△95		△83
繰延税金資産合計	1,647		1,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△134
その他	△33		△21
繰延税金負債合計	△340		△156
繰延税金資産の純額	1,306		1,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年４月８日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ケィティーエル

事業内容：半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他これらに付帯する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。

(3) 企業結合日

平成28年４月８日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	946	61	305 (109)	41	660	1,653
	構築物	22	－	16 (6)	1	4	70
	機械及び装置	0	－	－	－	0	6
	車両運搬具	4	－	4	0	－	－
	工具、器具及び備品	278	84	7 (4)	72	283	1,401
	土地	1,784	－	864 (619)	－	920	－
	リース資産	18	－	－	6	11	19
	建設仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	3,055	145	1,199 (739)	121	1,881	3,151
無形固定資産	ソフトウエア	242	22	0	91	173	－
	その他	33	1	3	0	30	－
	計	276	23	3	92	204	－
投資その他の資産	その他	873	－	716	10	146	149

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　保有社宅及び保養所の売却 864百万円

投資その他の資産　保有不動産の売却 716百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	4	1
賞与引当金	540	582	540	582
役員退職慰労引当金	121	6	61	66

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。