第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,725	21,668
受取手形及び売掛金	63,393	※２ 52,863
商品及び製品	28,818	27,892
仕掛品	169	352
繰延税金資産	1,060	1,008
その他	1,937	2,381
貸倒引当金	△19	△21
流動資産合計	117,084	106,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,160	3,629
減価償却累計額	△2,871	△2,639
建物及び構築物（純額）	1,288	990
機械装置及び運搬具	25	21
減価償却累計額	△19	△21
機械装置及び運搬具（純額）	5	0
工具、器具及び備品	2,080	2,058
減価償却累計額	△1,731	△1,725
工具、器具及び備品（純額）	348	333
土地	2,517	1,891
リース資産	118	129
減価償却累計額	△47	△68
リース資産（純額）	70	60
建設仮勘定	1	5
有形固定資産合計	4,232	3,281
無形固定資産	448	367
投資その他の資産
投資有価証券	2,783	2,799
繰延税金資産	240	313
退職給付に係る資産	42	44
その他	3,481	3,075
投資その他の資産合計	6,548	6,232
固定資産合計	11,228	9,880
資産合計	128,313	116,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,978	※２ 45,922
短期借入金	15,300	9,931
1年内返済予定の長期借入金	1,006	1,003
リース債務	58	50
未払法人税等	249	256
賞与引当金	818	479
その他	2,182	2,804
流動負債合計	72,594	60,449
固定負債
長期借入金	7,507	7,500
リース債務	107	82
退職給付に係る負債	1,194	1,177
役員退職慰労引当金	260	156
資産除去債務	133	134
その他	212	158
固定負債合計	9,416	9,211
負債合計	82,010	69,660
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	27,131	27,828
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	38,068	38,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	679
繰延ヘッジ損益	32	△25
為替換算調整勘定	1,251	1,080
退職給付に係る調整累計額	199	49
その他の包括利益累計額合計	2,382	1,785
非支配株主持分	5,851	5,814
純資産合計	46,302	46,365
負債純資産合計	128,313	116,025

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	196,175	219,117
売上原価	182,957	205,711
売上総利益	13,217	13,406
販売費及び一般管理費	10,796	11,237
営業利益	2,420	2,168
営業外収益
受取利息	5	15
受取配当金	38	48
持分法による投資利益	199	291
投資不動産賃貸料	91	53
雑収入	186	137
営業外収益合計	522	545
営業外費用
支払利息	167	141
売上割引	104	131
為替差損	924	60
投資不動産賃貸費用	74	37
雑損失	31	61
営業外費用合計	1,302	432
経常利益	1,640	2,282
特別利益
固定資産売却益	－	51
投資有価証券売却益	－	200
投資不動産売却益	5	561
負ののれん発生益	－	27
その他	－	27
特別利益合計	5	868
特別損失
固定資産除売却損	5	1
減損損失	－	739
段階取得に係る差損	－	10
その他	－	52
特別損失合計	5	803
税金等調整前四半期純利益	1,641	2,346
法人税等	571	789
四半期純利益	1,069	1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	206
親会社株主に帰属する四半期純利益	864	1,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,069	1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	357	△218
繰延ヘッジ損益	32	△58
為替換算調整勘定	489	△298
退職給付に係る調整額	△153	△149
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	725	△725
四半期包括利益	1,795	831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,402	753
非支配株主に係る四半期包括利益	392	78

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,641	2,346
減価償却費	264	255
減損損失	－	739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△354	△344
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△200	△247
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56	△17
受取利息及び受取配当金	△44	△63
支払利息	167	141
為替差損益（△は益）	△184	310
持分法による投資損益（△は益）	△199	△291
投資不動産賃貸料	△91	△53
投資不動産賃貸費用	74	37
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200
投資不動産売却損益（△は益）	△5	△561
固定資産除売却損益（△は益）	5	△50
負ののれん発生益	－	△27
段階取得に係る差損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	311	11,312
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,117	732
仕入債務の増減額（△は減少）	11,333	△7,870
その他	268	445
小計	6,846	6,482
利息及び配当金の受取額	86	107
利息の支払額	△167	△140
法人税等の支払額	△923	△648
法人税等の還付額	2	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,844	5,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△145	△377
定期預金の払戻による収入	173	281
有形固定資産の取得による支出	△91	△140
有形固定資産の売却による収入	0	328
無形固定資産の取得による支出	△34	△21
投資有価証券の取得による支出	△18	△637
投資有価証券の売却による収入	－	443
投資不動産の売却による収入	23	1,266
投資不動産の賃貸による収入	90	42
投資不動産の賃貸による支出	△47	△35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	122
その他	△17	△351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	923

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,170	△6,037
長期借入れによる収入	－	30
長期借入金の返済による支出	△5,033	△70
配当金の支払額	△512	△651
非支配株主への配当金の支払額	△102	△115
その他	△16	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,495	△6,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,828	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,111	△255
現金及び現金同等物の期首残高	18,976	21,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,087	※ 21,257

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外連結子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2014年度から始まった中期経営計画に掲げる施策の１つである「グローバル対応の強化」の下、新たに営業を開始した在外連結子会社等が2015年度に本格稼働となったこと及び、昨今著しい為替相場の変動が見られることを契機に、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が増加傾向にあり、この傾向は今後も継続する見込みであることが把握されたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,527百万円、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び連結会計基準第44－５項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は26百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の従業員等の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員	6百万円	従業員	7百万円
株式会社池田医療電機	711
計	718	計	7

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	440百万円
支払手形	－	499

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	22,236百万円	21,668百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△149	△411
現金及び現金同等物	22,087	21,257

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	182	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	313	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,911	25,263	196,175	－	196,175
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	101	101	△101	－
計	170,911	25,364	196,276	△101	196,175
セグメント利益	1,876	551	2,428	△7	2,420

（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	190,279	28,838	219,117	－	219,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	151	151	△151	－
計	190,279	28,990	219,269	△151	219,117
セグメント利益	1,436	739	2,176	△7	2,168

（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は2,527百万円、セグメント利益は31百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメント15百万円、「システム事業」セグメント10百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円08銭	51円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	864	1,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	864	1,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　　　　　この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 313百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 12円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年12月４日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。