文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢や設備投資で改善の動きが見られたものの、企業収益の改善や個人消費の回復は足踏み状態となりました。また海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱決定による影響で、急激な円高や株安が進行するなど先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーが堅調を維持し、スマートフォン市場も中国製を中心に回復が続きましたが、デジタルカメラやPCの需要は減少が続きました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比17.9％減の56,755百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、急激な円高進行に伴い外貨建で仕入れ外貨建で販売予定の在庫について評価損を計上したこと及び退職給付費用が増加したことにより、営業損益は1,050百万円の損失（前年同期は501百万円の営業利益）、経常損益は796百万円の損失（前年同期は452百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は664百万円の損失（前年同期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、株式会社ケィティーエルの連結子会社化により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、前年同期に好調であった通信モジュール向けの半導体が反動減で大幅に減少し、TV向け液晶パネルも需要が減少しました。その結果、売上高は前年同期比21.5％減の47,991百万円となりました。セグメント損益は、売上高の減少要因に加え、急激な円高進行に伴い在庫の評価損を計上したため、993百万円のセグメント損失（前年同期は552百万円のセグメント利益）となりました。
（システム事業）
システム事業は、医用機器で画像診断装置が減少しましたが、試験計測装置では電子部品組立検査装置の需要が大幅に増加し、航空宇宙機器でも航空機シミュレータや発電設備向け電力測定器の売上が増加しました。その結果、売上高は前年同期比9.1％増の8,764百万円、セグメント損益は54百万円の損失（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11,607百万円となり、前年同期と比較して9,236百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,494百万円（前年同期は2,616百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が8,043百万円あった一方で、仕入債務の減少が11,449百万円、たな卸資産の増加が2,844百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は734百万円（前年同期は517百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が439百万円、有価証券の取得による支出が219百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,714百万円（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が451百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が6,276百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。