第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,096	11,998
受取手形及び売掛金	53,539	49,995
商品及び製品	24,765	30,160
仕掛品	150	192
繰延税金資産	857	828
その他	2,819	2,858
貸倒引当金	△17	△92
流動資産合計	96,211	95,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,558	3,619
減価償却累計額	△2,537	△2,568
建物及び構築物（純額）	1,021	1,050
機械装置及び運搬具	21	21
減価償却累計額	△21	△21
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,069	2,124
減価償却累計額	△1,710	△1,734
工具、器具及び備品（純額）	358	390
土地	1,633	1,633
リース資産	141	141
減価償却累計額	△75	△82
リース資産（純額）	65	58
建設仮勘定	0	6
有形固定資産合計	3,079	3,139
無形固定資産
のれん	－	532
その他	342	398
無形固定資産合計	342	931
投資その他の資産
投資有価証券	3,014	2,733
繰延税金資産	644	1,031
その他	3,221	3,150
投資その他の資産合計	6,880	6,915
固定資産合計	10,302	10,985
資産合計	106,513	106,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,921	24,704
短期借入金	9,732	21,733
1年内返済予定の長期借入金	2	114
リース債務	48	45
未払法人税等	448	72
賞与引当金	860	662
その他	2,468	4,014
流動負債合計	49,481	51,347
固定負債
長期借入金	8,500	9,073
リース債務	83	77
退職給付に係る負債	1,718	1,818
役員退職慰労引当金	147	84
資産除去債務	149	196
その他	94	161
固定負債合計	10,693	11,412
負債合計	60,175	62,760
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	28,287	27,153
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	39,225	38,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	261
繰延ヘッジ損益	△16	△47
為替換算調整勘定	1,096	559
退職給付に係る調整累計額	△409	△307
その他の包括利益累計額合計	1,135	466
非支配株主持分	5,977	5,610
純資産合計	46,338	44,167
負債純資産合計	106,513	106,927

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	69,169	56,755
売上原価	64,880	53,366
売上総利益	4,288	3,389
販売費及び一般管理費	3,786	4,440
営業利益又は営業損失（△）	501	△1,050
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	24	18
為替差益	－	173
持分法による投資利益	80	120
雑収入	71	40
営業外収益合計	178	360
営業外費用
支払利息	48	55
売上割引	35	22
為替差損	104	－
雑損失	39	26
営業外費用合計	227	105
経常利益又は経常損失（△）	452	△796
特別利益
負ののれん発生益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除売却損	1	1
減損損失	290	－
段階取得に係る差損	10	－
その他	－	2
特別損失合計	302	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	176	△800
法人税等	56	△203
四半期純利益又は四半期純損失（△）	120	△597
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	66
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	74	△664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	120	△597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△203
繰延ヘッジ損益	△106	△31
為替換算調整勘定	△11	△896
退職給付に係る調整額	△49	102
その他の包括利益合計	△35	△1,029
四半期包括利益	84	△1,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48	△1,333
非支配株主に係る四半期包括利益	36	△293

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	176	△800
減価償却費	85	93
減損損失	290	－
のれん償却額	－	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△209	△322
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6	－
受取利息及び受取配当金	△26	△25
支払利息	48	55
為替差損益（△は益）	185	△596
持分法による投資損益（△は益）	△80	△120
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
負ののれん発生益	△27	－
段階取得に係る差損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,510	8,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,810	△2,844
仕入債務の増減額（△は減少）	1,483	△11,449
その他	470	1,639
小計	2,884	△6,175
利息及び配当金の受取額	25	175
利息の支払額	△48	△58
法人税等の支払額	△245	△437
法人税等の還付額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,616	△6,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62	△62
定期預金の払戻による収入	60	53
有価証券の取得による支出	－	△219
有形固定資産の取得による支出	△63	△48
無形固定資産の取得による支出	△9	△12
投資有価証券の取得による支出	△624	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	122	－
その他	58	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,515	6,276
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△35	△28
配当金の支払額	△324	△451
非支配株主への配当金の支払額	△115	△73
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	5,714
現金及び現金同等物に係る換算差額	200	△580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△668	△2,094
現金及び現金同等物の期首残高	21,512	13,702
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,843	※ 11,607

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ケィティーエルの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	21,179百万円	11,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△335	△390
現金及び現金同等物	20,843	11,607

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	339	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	470	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,133	8,035	69,169	－	69,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	59	59	△59	－
計	61,133	8,094	69,228	△59	69,169
セグメント利益又は損失（△）	552	△48	504	△2	501

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント221百万円、「システム事業」セグメント69百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「システム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,991	8,764	56,755	－	56,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	97	98	△98	－
計	47,992	8,861	56,854	△98	56,755
セグメント損失（△）	△993	△54	△1,047	△2	△1,050

（注）１．セグメント損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「デバイス事業」セグメントにおいて、平成28年４月８日付で株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが561百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業内容　　　　　半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、

　　　　　　　　　その他これらに付帯する業務

（2）企業結合を行った主な理由

国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。

（3）企業結合日

平成28年４月８日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	361百万円
取得原価		361百万円

なお、取得の対価は暫定的に算定された金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

561百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生要因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円86銭	△25円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	74	△664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	74	△664
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。