文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復が続いたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きは足踏み状態となりました。また海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーが堅調を維持し、スマートフォンは新興国での成長や高機能化によるメモリ製品の需要増加などもありましたが、TVやPCについては低調な状況が続きました。
こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、通信モジュール向け半導体の需要減などにより、前年同期比13.6％減の127,741百万円となりました。利益面では、急激な円高の進行によって、ドル建て取引における仕入と売上の計上時の為替レートの差が生じたことによる売上総利益の減少および退職給付費用の増加により、営業損益は435百万円の損失（前年同期は1,415百万円の営業利益）、経常損益は194百万円の損失（前年同期は1,492百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は379百万円の損失（前年同期は827百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、４月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、前年同期に好調であった通信モジュール向けの半導体が反動減で大幅に減少し、TVやPC向け液晶パネルも減少しました。その結果、売上高は前年同期比18.6％減の105,536百万円となりました。セグメント損益は、円高進行により売上総利益が減少したことにより983百万円の損失（前年同期は1,086百万円の利益）となりました。
（システム事業）
システム事業は、試験計測機器で電子部品組立検査装置の売上が大幅に増加し、レーザ機器でも産業機器組込み用の半導体レーザや医用機器向けLED光源の需要が増加、医用機器も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比22.0％増の22,205百万円、セグメント利益は前年同期比65.5%増の553百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、10,629百万円となり、前年同期と比較して3,444百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,505百万円（前年同期は1,332百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の減少が3,510百万円あった一方で、仕入債務の減少が6,398百万円、売上債権の増加が3,385百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は607百万円（前年同期は560百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が286百万円、有価証券の取得による支出が219百万円、有形固定資産の取得による支出が109百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,143百万円（前年同期は6,744百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が470百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が5,759百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。