２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,109	3,934
受取手形	693	573
電子記録債権	1,348	4,212
売掛金	※２ 29,983	※２ 29,598
商品	13,865	15,335
前払費用	39	38
繰延税金資産	669	678
未収消費税等	154	314
関係会社短期貸付金	－	7,747
その他	※２ 2,363	※２ 3,543
貸倒引当金	△1	△19
流動資産合計	52,226	65,957
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 660	※１ 976
構築物	4	4
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	283	354
土地	※１ 920	※１ 920
リース資産	11	25
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	1,881	2,281
無形固定資産
ソフトウエア	173	103
その他	30	415
無形固定資産合計	204	519
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,497	※１ 2,965
関係会社株式	3,075	3,511
繰延税金資産	489	471
その他	761	775
投資その他の資産合計	6,823	7,723
固定資産合計	8,909	10,523
資産合計	61,135	76,481

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	145	125
買掛金	※２ 16,128	※２ 11,229
短期借入金	※１ 3,852	※１ 23,747
リース債務	6	8
未払金	※２ 797	※２ 940
未払費用	※２ 182	※２ 202
未払法人税等	71	146
前受金	139	11
預り金	621	541
賞与引当金	582	646
その他	62	23
流動負債合計	22,589	37,625
固定負債
長期借入金	※１ 8,500	※１ 8,500
リース債務	5	17
退職給付引当金	866	1,210
役員退職慰労引当金	66	－
資産除去債務	103	104
その他	82	150
固定負債合計	9,623	9,983
負債合計	32,213	47,609
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,152	15,906
利益剰余金合計	17,706	17,459
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	28,643	28,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	305	468
繰延ヘッジ損益	△26	6
評価・換算差額等合計	278	474
純資産合計	28,922	28,872
負債純資産合計	61,135	76,481

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 177,753	※１ 159,483
売上原価	※１ 167,435	※１ 148,865
売上総利益	10,317	10,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,946	※１,※２ 9,950
営業利益	1,370	667
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 68
受取配当金	※１ 351	※１ 547
雑収入	※１ 141	※１ 151
営業外収益合計	494	767
営業外費用
支払利息	123	285
売上割引	149	113
為替差損	214	412
雑損失	85	43
営業外費用合計	574	854
経常利益	1,291	579
特別利益
固定資産売却益	80	0
投資有価証券売却益	140	－
投資不動産売却益	563	1
特別利益合計	783	1
特別損失
固定資産除却損	2	40
減損損失	739	－
その他	－	1
特別損失合計	741	42
税引前当期純利益	1,333	539
法人税、住民税及び事業税	100	131
法人税等調整額	341	△77
法人税等合計	442	54
当期純利益	890	485

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,915	17,468	△1,630	28,406
当期変動額
剰余金の配当						△653	△653		△653
当期純利益						890	890		890
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	237	237	△0	237
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,152	17,706	△1,630	28,643

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	642	22	664	29,070
当期変動額
剰余金の配当				△653
当期純利益				890
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△336	△48	△385	△385
当期変動額合計	△336	△48	△385	△148
当期末残高	305	△26	278	28,922

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,152	17,706	△1,630	28,643
当期変動額
剰余金の配当						△731	△731		△731
当期純利益						485	485		485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△246	△246	－	△246
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,906	17,459	△1,630	28,397

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	305	△26	278	28,922
当期変動額
剰余金の配当				△731
当期純利益				485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163	32	195	195
当期変動額合計	163	32	195	△50
当期末残高	468	6	474	28,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

ソフトウエア………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前連事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,042百万円は、「受取手形」693百万円、「電子記録債権」1,348百万円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた61百万円は、「雑収入」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」に表示していた44百万円は、「雑損失」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労引当金の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高67百万円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る負債

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	339百万円	656百万円
土地	593	593
投資有価証券	147	198
計	1,080	1,448

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金・長期借入金	4,514百万円	17,916百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,643百万円	10,120百万円
短期金銭債務	433	518

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
丸文通商株式会社	1,129百万円	1,090百万円
丸文ウエスト株式会社	385	392
丸文セミコン株式会社	3,000	785
株式会社北信理化	290	247
株式会社池田医療電機	26	126
株式会社ケィティーエル	－	1,184
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	4	4
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd	12	9
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	－	83
従業員	5	5
計	4,854	3,929

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	11,201百万円	12,155百万円
仕入高	3,433	4,205
販売費及び一般管理費	171	△5
営業取引以外の取引による取引高	324	591

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	3,368百万円	3,358百万円
賞与引当金繰入額	509	562
退職給付費用	101	850
減価償却費	203	229

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,511百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,075百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	616百万円		473百万円
退職給付引当金	265		371
在庫評価損	191		210
賞与引当金	179		199
その他	145		208
繰延税金資産小計	1,399		1,464
評価性引当金	△83		△84
繰延税金資産合計	1,315		1,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△206
その他	△21		△23
繰延税金負債合計	△156		△230
繰延税金資産の純額	1,159		1,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.1
住民税均等割			4.1
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	660	378	17	46	976	1,372
	構築物	4	－	－	0	4	71
	機械及び装置	0	－	0	－	0	2
	工具、器具及び備品	283	167	7	89	354	1,261
	土地	920	－	－	－	920	－
	リース資産	11	22	0	8	25	28
	建設仮勘定	－	1	－	－	1	－
	計	1,881	569	24	145	2,281	2,736
無形固定資産	ソフトウエア	173	15	4	80	103	－
	その他	30	394	8	0	415	－
	計	204	410	13	81	519	－
投資その他の資産	その他	146	0	10	1	134	135

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	19	1	19
賞与引当金	582	646	582	646
役員退職慰労引当金	66	1	67	－

（注）「役員退職慰労引当金」は、第69回定時株主総会（平成28年６月28日開催）において第３号決議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その他」に振替えております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。