文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きは足踏み状態となりました。また英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果に起因する海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーが好調を維持し、スマートフォンも高機能化の拡大により堅調に推移、これらの機器に搭載されるメモリ製品もNANDフラッシュを中心に需要増加が続きました。
こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、通信モジュール向け半導体やTV・PC向け液晶パネルの需要減などにより、売上高が前年同期比11.3％減の194,353百万円となりました。利益面では、営業取引の過半がドル建て取引であるため、第３四半期の急激な円安進行に伴い売上総利益が増加し、一方で外貨建て債権債務の決済等に伴い為替差損842百万円を計上しました。また連結子会社増加に伴う人件費・経費の増加や退職給付費用の増加により、販売費及び一般管理費が1,951百万円増加しました。この結果、営業利益は前年同期比63.2％減の797百万円、経常利益は前年同期比95.4％減の105百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は214百万円の損失（前年同期は1,350百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、４月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に減少し、TVやPC向けの液晶パネルも減少、通信インフラ向けの半導体も低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比15.0％減の161,764百万円、セグメント損益は111百万円の損失（前年同期は1,436百万円の利益）となりました。
（システム事業）
システム事業は、航空宇宙機器の人工衛星用部品や医用機器の画像診断装置等の売上が減少した一方で、試験計測機器では電子部品組立検査装置の売上が大幅に増加し、レーザ機器でも産業機器組込み用の半導体レーザや医用機器向けLED光源の需要が好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比13.0％増の32,589百万円、セグメント利益は前年同期比24.0％増の917百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12,226百万円となり、前年同期と比較して9,030百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,863百万円（前年同期は5,806百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加が7,932百万円、仕入債務の減少が2,737百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,155百万円（前年同期は923百万円の収入）となりました。これは、主に有価証券の取得による支出が329百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が286百万円、有形固定資産の取得による支出が257百万円、投資有価証券の取得による支出が229百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は9,754百万円（前年同期は6,872百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額が730百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が10,889百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。