第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,096	12,559
受取手形及び売掛金	53,539	※ 65,313
商品及び製品	24,765	27,317
仕掛品	150	316
繰延税金資産	857	662
その他	2,819	3,811
貸倒引当金	△17	△70
流動資産合計	96,211	109,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,558	3,617
減価償却累計額	△2,537	△2,274
建物及び構築物（純額）	1,021	1,342
機械装置及び運搬具	21	17
減価償却累計額	△21	△17
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,069	1,995
減価償却累計額	△1,710	△1,594
工具、器具及び備品（純額）	358	401
土地	1,633	1,633
リース資産	141	141
減価償却累計額	△75	△93
リース資産（純額）	65	47
建設仮勘定	0	60
有形固定資産合計	3,079	3,484
無形固定資産
のれん	－	476
その他	342	460
無形固定資産合計	342	937
投資その他の資産
投資有価証券	3,014	3,704
繰延税金資産	644	797
その他	3,221	3,103
投資その他の資産合計	6,880	7,605
固定資産合計	10,302	12,027
資産合計	106,513	121,938

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,921	※ 33,186
短期借入金	9,732	29,390
1年内返済予定の長期借入金	2	112
リース債務	48	37
未払法人税等	448	－
賞与引当金	860	539
その他	2,468	3,526
流動負債合計	49,481	66,793
固定負債
長期借入金	8,500	9,017
リース債務	83	62
退職給付に係る負債	1,718	1,748
役員退職慰労引当金	147	92
資産除去債務	149	197
その他	94	195
固定負債合計	10,693	11,313
負債合計	60,175	78,107
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	28,287	27,341
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	39,225	38,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	765
繰延ヘッジ損益	△16	99
為替換算調整勘定	1,096	△215
退職給付に係る調整累計額	△409	△102
その他の包括利益累計額合計	1,135	546
非支配株主持分	5,977	5,005
純資産合計	46,338	43,831
負債純資産合計	106,513	121,938

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	219,117	194,353
売上原価	205,711	180,367
売上総利益	13,406	13,986
販売費及び一般管理費	11,237	13,188
営業利益	2,168	797
営業外収益
受取利息	15	32
受取配当金	48	37
持分法による投資利益	291	331
雑収入	190	101
営業外収益合計	545	502
営業外費用
支払利息	141	211
売上割引	131	83
為替差損	60	842
雑損失	98	57
営業外費用合計	432	1,195
経常利益	2,282	105
特別利益
固定資産売却益	51	0
投資有価証券売却益	200	－
投資不動産売却益	561	1
負ののれん発生益	27	－
その他	27	1
特別利益合計	868	2
特別損失
固定資産除売却損	1	41
減損損失	739	－
段階取得に係る差損	10	－
その他	52	5
特別損失合計	803	46
税金等調整前四半期純利益	2,346	61
法人税等	789	44
四半期純利益	1,556	17
非支配株主に帰属する四半期純利益	206	231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,350	△214

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,556	17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	299
繰延ヘッジ損益	△58	116
為替換算調整勘定	△298	△2,217
退職給付に係る調整額	△149	307
その他の包括利益合計	△725	△1,494
四半期包括利益	831	△1,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753	△803
非支配株主に係る四半期包括利益	78	△673

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,346	61
減価償却費	255	285
のれん償却額	－	84
減損損失	739	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	△344	△441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△124	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△247	345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	－
受取利息及び受取配当金	△63	△69
支払利息	141	211
為替差損益（△は益）	310	1,680
持分法による投資損益（△は益）	△291	△331
固定資産除売却損益（△は益）	△50	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	0
投資不動産売却損益（△は益）	△561	△1
負ののれん発生益	△27	－
段階取得に係る差損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,312	△7,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	732	△464
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,870	△2,737
その他	429	268
小計	6,482	△9,008
利息及び配当金の受取額	107	241
利息の支払額	△140	△211
法人税等の支払額	△648	△888
法人税等の還付額	5	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,806	△9,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△377	△256
定期預金の払戻による収入	281	284
有価証券の取得による支出	△372	△329
有形固定資産の取得による支出	△140	△257
無形固定資産の取得による支出	△21	△128
投資有価証券の取得による支出	△637	△229
投資有価証券の売却による収入	443	0
投資不動産の売却による収入	1,266	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	122	－
その他	356	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	923	△1,155

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,037	10,889
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△70	△87
配当金の支払額	△651	△730
非支配株主への配当金の支払額	△115	△297
その他	△26	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,872	9,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255	△1,475
現金及び現金同等物の期首残高	21,512	13,702
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,257	※ 12,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ケィティーエルの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	345百万円
支払手形	－	354

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	21,668百万円	12,559百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△411	△333
現金及び現金同等物	21,257	12,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339	13	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	313	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	470	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	190,279	28,838	219,117	－	219,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	151	151	△151	－
計	190,279	28,990	219,269	△151	219,117
セグメント利益	1,436	739	2,176	△7	2,168

（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,764	32,589	194,353	－	194,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19	208	228	△228	－
計	161,784	32,797	194,582	△228	194,353
セグメント利益又は損失（△）	△111	917	806	△8	797

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	51円67銭	△8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,350	△214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,350	△214
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年12月５日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。