第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1947年(昭和22年)７月 |
堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 |
|
1947年(昭和22年)12月 |
株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。 |
|
1952年(昭和27年)10月 |
Rocke International,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。 |
|
1958年(昭和33年)９月 |
米国Texas Instruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 |
|
1961年(昭和36年)３月 |
金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社） |
|
1965年(昭和40年)５月 |
米国Texas Instruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。 |
|
1968年(昭和43年)４月 |
先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 |
|
1980年(昭和55年)12月 |
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。 |
|
1982年(昭和57年)２月 |
株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。 |
|
1983年(昭和58年)10月 |
米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社） |
|
1985年(昭和60年)11月 |
物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。 |
|
1988年(昭和63年)４月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社） |
|
1989年(平成元年)11月 |
Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社） |
|
1994年(平成６年)７月 |
Texas Instruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。 |
|
1994年(平成６年)８月 |
Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社） |
|
1997年(平成９年)１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1998年(平成10年)11月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.およびMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
1999年(平成11年)１月 |
Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社） |
|
1999年(平成11年)３月 |
三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。 |
|
2000年(平成12年)10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2001年(平成13年)３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2001年(平成13年)５月 |
ISO14001認証取得。 |
|
2001年(平成13年)10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社） |
|
2002年(平成14年)９月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2003年(平成15年)12月 |
Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2005年(平成17年)３月 |
株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社） これに伴い、Iseco Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の 100％子会社）を子会社化。（現：Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd. 連結子会社） |
|
2005年(平成17年)５月 |
神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社） |
|
2006年(平成18年)６月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社） |
|
2007年(平成19年)４月 |
株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社） |
|
2007年(平成19年)11月 |
ISO9001認証取得。 |
|
2010年(平成22年)３月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。 |
|
2010年(平成22年)10月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。 |
|
2013年(平成25年)４月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社） |
|
2013年(平成25年)６月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2013年(平成25年)８月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社） |
|
2013年(平成25年)11月 |
丸文セミコン株式会社がMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2014年(平成26年)４月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。 |
|
2015年(平成27年)６月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。 |
|
2016年(平成28年)４月 |
株式取得により、株式会社ケィティールを子会社化。（現：連結子会社） |
|
2017年(平成29年)４月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。 |
|
2017年(平成29年)11月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、株式会社ケィティーエル、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。
関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。
子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。
主な商品は下記のとおりであります。
半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）
システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。
主な商品は下記のとおりであります。
航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器
以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の持株会社であります。
２．Marubun/Arrow Asia, Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社、株式会社ケィティーエル及びMarubun Taiwan, Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。
３．丸文通商株式会社は、平成29年４月１日に株式会社池田医療電機を吸収合併しました。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
（連結子会社） 丸文通商株式会社
|
石川県金沢市 |
100 |
システム事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文セミコン株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
1,300 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部（サムスン製品）を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文ウエスト株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
30 |
システム事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
株式会社フォーサイトテクノ |
東京都江東区 |
77 |
システム事業 |
51.0 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
株式会社北信理化 （注）５ |
長野県長野市 |
30 |
システム事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を長野県を中心とする北信越地方で販売している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
株式会社ケィティーエル |
東京都港区 |
450 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun USA |
San Mateo, |
1,500 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 |
|
|
|
千NT$ |
|
|
|
|
|
Marubun Taiwan,Inc. |
Taipei, Taiwan |
60,000 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部（主に台湾製品）の仕入を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
Marubun Semicon （注）６ |
Cheung Sha Wan, Hong Kong, China |
3,000 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun Semicon （注）６ |
Kim Yam Road, Singapore |
500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow （注）２、７ |
British Virgin |
7,202 |
デバイス事業 |
50.0
|
－ |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. （注）８ |
Beach Road, |
3,639 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (HK) （注）８ |
Kowloon, Hong Kong, China |
4,490 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。 |
|
|
|
千THB |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow （注）９ |
Bangkok, Thailand |
38,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (Phils) Inc. （注）９ |
Laguna, |
2,001 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow （注）９ |
Shanghai, China |
280 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として中国で販売している。 |
|
|
|
千MYR |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow (M) SDN BHD. （注）９ |
Penang, Malaysia |
518 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd. （注）９ |
Shenzhen, China |
180 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
PT.Marubun Arrow Indonesia （注）９ |
Jawa Barat, Indonesia |
300 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow USA, |
San Jose, |
2,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．丸文通商株式会社の100％子会社であります。
６．丸文セミコン株式会社の100％子会社であります。
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。
８．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。
９．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
デバイス事業 |
688 |
（27） |
|
システム事業 |
527 |
（19） |
|
全社（共通） |
166 |
（1） |
|
合計 |
1,381 |
（47） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
670（4） |
41.6 |
14.8 |
6,215,880 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
デバイス事業 |
383 |
(2) |
|
システム事業 |
121 |
(1) |
|
全社（共通） |
166 |
(1) |
|
合計 |
670 |
(4) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。