(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
＜企業理念＞
１．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。
２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。
３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。
当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。
また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ここ数年の大きな流れとして、M&Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いています。また先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。
この様な状況のなか、当社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。
①ベースビジネスの強化
アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。
②成長市場での事業強化
自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。
③新規商材の事業化推進
斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また新規商材の事業化を専門に推進する組織が、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートし、加えて品質管理体制を確立することで、早期事業化を推進します。
④エンジニアリングサービスの拡充
顧客ニーズに基づく装置のカスタマイズ化や当社独自のシステムインテグレーションサービスの提供により、付加価値の向上に取り組んでまいります。併せて、専門性の高い人材の確保と育成に努め、さらなる技術力の向上、保守・メンテナンス機能の拡充を図ってまいります。
⑤グローバル展開の加速
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社です。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開発・製造する国内電子機器メーカーやその関連会社であります。当社グループが販売する商品は、これら企業の最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）技術革新・顧客ニーズへの対応
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループは、環境変化に対応すべく、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、グローバルサポート体制の整備など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）価格競争
エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、市況の変動によって当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替及び金利変動の影響
当社グループの事業は、外貨建ての輸出入取引を行っており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建てとする取引が経常的に発生しております。外貨建取引については、外貨売上に伴う回収代金を外貨仕入代金の支払に充てる方法（マリー）や為替予約により為替変動リスクをヘッジしておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、著しい為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Avago Technologies International Sales Pte.Limited及び日本テキサス・インスツルメンツ株式会社であります。平成30年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ38.3％及び13.8％となっております。
各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は原則１年毎の更新であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及び顧客メーカーの事業再編によって商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）投融資リスク
当社グループは、新規商材の販売権の獲得や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）優秀な人材の確保
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社では新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修並びにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、必要な人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）退職給付債務
退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害などのリスク
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資が増加するとともに、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。海外では、各国の政策や為替・株式市場の変動など不透明な情勢もありましたが、米国における景気拡大や中国など新興国の経済成長が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、産業機器、自動車向けの需要が拡大し、ゲーム機市場も好調に推移しました。またデータセンター用サーバーなどに搭載されるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ製品や半導体製造装置の需要も堅調を維持しました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比28.4％増の347,508百万円となりました。利益面では売上の増加に加え、期末にかけた円高進行に伴い外貨建で仕入・販売予定の在庫について評価損を計上した一方で、外貨建債務の評価等による為替差益1,156百万円を計上したことにより、営業利益は前期比30.8％増の3,771百万円、経常利益は前期比59.1％増の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9%増の2,077百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
デバイス事業
デバイス事業は、NXPセミコンダクターズ社との代理店契約解消による減収があったものの、通信機器向け半導体の需要が大幅に増加し、産業機器向けやゲーム機向け、自動車向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は前期比34.7％増の296,524百万円、セグメント利益は前期比176.3%増の1,240百万円となりました。
システム事業
システム事業は、前期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により減少し、医用機器も需要減となりましたが、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でした。その結果、売上高は前期比0.9％増の50,983百万円、セグメント利益は前期比4.0%増の2,542百万円となりました。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）に比べ9,812百万円増加し、135,796百万円となりました。このうち、流動資産が9,611百万円増加の123,322百万円、固定資産が200百万円増加の12,474百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が5,042百万円減少した一方で、商品及び製品が15,601百万円増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が338百万円減少した一方で、その他無形固定資産が564百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,185百万円増加の86,619百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ8,492百万円増加の75,765百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ307百万円減少の10,854百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が739百万円減少した一方で、短期借入金が9,610百万円増加したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、退職給付に係る負債が198百万円、長期借入金が112百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加の49,177百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、31.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、当連結会計年度末には13,715百万円（前期比12.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は7,619百万円（前年同期は5,894百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少が4,326百万円あった一方で、たな卸資産の増加が15,582百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は964百万円（前年同期は1,862百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が692百万円、有形固定資産の取得による支出が237百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10,374百万円（前年同期は6,282百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が653百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が11,303百万円あったこと等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業（百万円） |
295,019 |
140.0 |
|
システム事業（百万円） |
42,839 |
102.3 |
|
合計（百万円） |
337,858 |
133.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Avago Technologies International Sales Pte.Limited |
65,397 |
25.9 |
129,250 |
38.3 |
|
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 |
43,057 |
17.1 |
46,504 |
13.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業 |
312,553 |
136.1 |
57,005 |
139.1 |
|
システム事業 |
53,306 |
109.9 |
16,245 |
116.7 |
|
合計 |
365,860 |
131.5 |
73,250 |
133.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業（百万円） |
296,524 |
134.7 |
|
システム事業（百万円） |
50,983 |
100.9 |
|
合計（百万円） |
347,508 |
128.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
49,274 |
18.2 |
85,490 |
24.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載しております。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。
当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。
（1）仕入先との販売代理店・特約店契約
|
契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約発効日 |
|
丸文株式会社 |
Avago Technologies International Sales Pte.Limited |
半導体及び 関連製品 |
販売代理店契約 |
平成30年３月14日 |
|
丸文株式会社 |
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 |
半導体及び 関連製品 |
販売特約店契約 |
平成29年12月１日 |
（2）合弁会社設立に関する契約
|
契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約内容 |
契約発効日 |
|
丸文株式会社 |
Arrow Electronics, Inc. |
アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営 |
平成10年８月27日 |
特記すべき事項はありません。