第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,584	13,989
受取手形及び売掛金	59,635	※３ 54,593
電子記録債権	5,807	※３ 6,227
商品及び製品	29,385	44,987
仕掛品	291	126
繰延税金資産	1,149	1,024
その他	4,947	2,386
貸倒引当金	△90	△13
流動資産合計	113,711	123,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,668	3,603
減価償却累計額	△2,301	△2,252
建物及び構築物（純額）	※２ 1,367	※２ 1,351
機械装置及び運搬具	18	10
減価償却累計額	△17	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,100	2,105
減価償却累計額	△1,617	△1,645
工具、器具及び備品（純額）	483	459
土地	※２ 1,633	※２ 1,618
リース資産	163	142
減価償却累計額	△101	△94
リース資産（純額）	62	48
建設仮勘定	2	52
有形固定資産合計	3,549	3,529
無形固定資産
のれん	448	336
その他	699	1,264
無形固定資産合計	1,148	1,601
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,627	※１,※２ 3,634
繰延税金資産	423	85
その他	※１ 3,524	※１ 4,080
貸倒引当金	△0	△457
投資その他の資産合計	7,575	7,342
固定資産合計	12,273	12,474
資産合計	125,984	135,796

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 37,987	※２,※３ 37,247
短期借入金	※２,※４ 25,077	※２ 34,687
1年内返済予定の長期借入金	112	112
リース債務	38	34
未払法人税等	434	495
賞与引当金	1,034	1,044
資産除去債務	－	27
その他	2,588	2,114
流動負債合計	67,272	75,765
固定負債
長期借入金	※２ 8,988	※２ 8,875
リース債務	73	62
退職給付に係る負債	1,586	1,388
役員退職慰労引当金	96	108
資産除去債務	198	175
その他	218	243
固定負債合計	11,161	10,854
負債合計	78,434	86,619
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	29,206	30,659
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	40,143	41,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696	726
繰延ヘッジ損益	6	△29
為替換算調整勘定	792	678
退職給付に係る調整累計額	68	63
その他の包括利益累計額合計	1,563	1,439
非支配株主持分	5,843	6,140
純資産合計	47,550	49,177
負債純資産合計	125,984	135,796

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	270,698	347,508
売上原価	※１ 250,085	※１ 326,346
売上総利益	20,612	21,161
販売費及び一般管理費	※２ 17,729	※２ 17,390
営業利益	2,883	3,771
営業外収益
受取利息	49	67
受取配当金	40	46
持分法による投資利益	455	397
為替差益	－	1,156
雑収入	158	104
営業外収益合計	705	1,773
営業外費用
支払利息	317	659
貸倒引当金繰入額	－	365
売上割引	114	176
為替差損	429	－
雑損失	74	125
営業外費用合計	937	1,327
経常利益	2,651	4,218
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	－	4
投資不動産売却益	1	－
特別利益合計	1	6
特別損失
固定資産除売却損	※４ 60	※４ 53
減損損失	－	※５ 19
投資有価証券評価損	0	171
特別退職金	－	38
その他	4	28
特別損失合計	65	311
税金等調整前当期純利益	2,587	3,912
法人税、住民税及び事業税	877	885
法人税等調整額	△342	487
法人税等合計	535	1,373
当期純利益	2,052	2,539
非支配株主に帰属する当期純利益	402	461
親会社株主に帰属する当期純利益	1,650	2,077

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,052	2,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	30
繰延ヘッジ損益	22	△35
為替換算調整勘定	△542	△99
退職給付に係る調整額	478	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△14
その他の包括利益合計	※ 188	※ △125
包括利益	2,241	2,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,077	1,983
非支配株主に係る包括利益	163	430

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	28,287	△1,630	39,225
当期変動額
剰余金の配当			△731		△731
親会社株主に帰属する当期純利益			1,650		1,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	918	－	918
当期末残高	6,214	6,353	29,206	△1,630	40,143

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	465	△16	1,096	△409	1,135	5,977	46,338
当期変動額
剰余金の配当							△731
親会社株主に帰属する当期純利益							1,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	22	△304	478	427	△134	293
当期変動額合計	230	22	△304	478	427	△134	1,211
当期末残高	696	6	792	68	1,563	5,843	47,550

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	29,206	△1,630	40,143
当期変動額
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する当期純利益			2,077		2,077
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			29		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,453	△0	1,453
当期末残高	6,214	6,353	30,659	△1,630	41,596

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	696	6	792	68	1,563	5,843	47,550
当期変動額
剰余金の配当							△653
親会社株主に帰属する当期純利益							2,077
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△35	△113	△5	△124	297	173
当期変動額合計	30	△35	△113	△5	△124	297	1,627
当期末残高	726	△29	678	63	1,439	6,140	49,177

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,587	3,912
減価償却費	394	406
減損損失	－	19
のれん償却額	112	112
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△51	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	429	△245
受取利息及び受取配当金	△90	△114
支払利息	317	659
貸倒引当金繰入額	－	365
為替差損益（△は益）	911	△1,283
持分法による投資損益（△は益）	△455	△397
固定資産除売却損益（△は益）	59	52
投資有価証券評価損益（△は益）	0	171
特別退職金	－	38
売上債権の増減額（△は増加）	△6,972	4,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,925	△15,582
仕入債務の増減額（△は減少）	1,450	△492
その他	△1,754	1,563
小計	△4,876	△6,450
利息及び配当金の受取額	253	314
利息の支払額	△320	△653
法人税等の支払額	△956	△841
法人税等の還付額	4	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,894	△7,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△355	△328
定期預金の払戻による収入	377	434
有価証券の取得による支出	△386	△144
有形固定資産の取得による支出	△635	△237
無形固定資産の取得による支出	△382	△692
投資有価証券の取得による支出	△234	△44
資産除去債務の履行による支出	－	△19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△286	－
その他	41	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,862	△964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,456	11,303
長期借入金の返済による支出	△115	△112
配当金の支払額	△731	△653
非支配株主への配当金の支払額	△297	△132
その他	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,282	10,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,485	1,542
現金及び現金同等物の期首残高	13,702	12,216
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△43
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,216	※ 13,715

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　19社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文セミコン株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

株式会社北信理化

株式会社ケィティーエル

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

（2）持分法を適用していない非連結子会社（Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「貸倒引当金」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損益」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産売却益」に表示していた△1百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△386百万円は、「有価証券の取得による支出」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の売却による収入」に表示していた11百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	33百万円
その他（関係会社出資金）	2,070	2,145

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	656百万円	642百万円
土地	593	593
投資有価証券	282	282
計	1,532	1,518

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	269百万円	314百万円
短期借入金・長期借入金	17,916	19,967
計	18,185	20,281

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	176百万円
電子記録債権	－	148
支払手形	－	590

※４　シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1百万円	480百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	6,170百万円	6,137百万円
賞与引当金繰入額	885	882
退職給付費用	1,048	313

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	1

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	29百万円
工具、器具及び備品	10	10
その他	28	13
計	60	53

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品等

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、連結子会社が所有する事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品5百万円及びその他2百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	342百万円	51百万円
組替調整額	0	△2
税効果調整前	342	48
税効果額	△112	△18
その他有価証券評価差額金	230	30
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	27	△42
組替調整額	6	△8
税効果調整前	33	△51
税効果額	△10	15
繰延ヘッジ損益	22	△35
為替換算調整勘定：
当期発生額	△542	△99
退職給付に係る調整額：
当期発生額	99	90
組替調整額	594	△99
税効果調整前	693	△8
税効果額	△215	3
退職給付に係る調整額	478	△5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△14
その他の包括利益合計	188	△125

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,915	－	－	1,915
合計	1,915	－	－	1,915

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	470	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,915	0	－	1,915
合計	1,915	0	－	1,915

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	522	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,584百万円	13,989百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△367	△273
現金及び現金同等物	12,216	13,715

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	120	106
１年超	302	237
合計	423	344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的または随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,584	12,584	－
(2) 受取手形及び売掛金	59,635	59,635	－
(3) 電子記録債権	5,807	5,807	－
(4) 投資有価証券	2,003	2,003	－
資産計	80,031	80,031	－
(1) 支払手形及び買掛金	37,987	37,987	－
(2) 短期借入金	25,077	25,077	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	112	112	△0
(4) 長期借入金	8,988	8,990	1
負債計	72,166	72,167	1
デリバティブ取引(*)	7	△74	△81

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,989	13,989	－
(2) 受取手形及び売掛金	54,593	54,593	－
(3) 電子記録債権	6,227	6,227	－
(4) 投資有価証券	2,174	2,174	－
資産計	76,984	76,984	－
(1) 支払手形及び買掛金	37,247	37,247	－
(2) 短期借入金	34,687	34,687	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	112	115	2
(4) 長期借入金	8,875	8,872	△3
負債計	80,924	80,923	△0
デリバティブ取引(*)	△49	△101	△51

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	2,351百万円	1,829百万円
関係会社株式	－	33
合計	2,351	1,862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	12,574	－	－
受取手形及び売掛金	59,635	－	－
電子記録債権	5,807	－	－
合計	78,017	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	13,982	－	－
受取手形及び売掛金	54,593	－	－
電子記録債権	6,227	－	－
合計	74,803	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,077	－	－	－	－	－
長期借入金	112	112	7,612	1,091	70	101
合計	25,190	112	7,612	1,091	70	101

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	34,687	－	－	－	－	－
長期借入金	112	7,612	1,091	70	70	31
合計	34,800	7,612	1,091	70	70	31

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,896	871	1,025
	小計	1,896	871	1,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	107	119	△12
	小計	107	119	△12
合計		2,003	991	1,012

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,351百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,119	907	1,211
	小計	2,119	907	1,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	55	64	△9
	小計	55	64	△9
合計		2,174	972	1,201

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,829百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	56	4	1

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について171百万円（その他有価証券の株式171百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％程度減少した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	384	－	0	0
	売建
	米ドル	43	－	△1	△1
合計		427	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	612	－	△7	△7
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		612	－	△7	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,357	29	5
	ユーロ		258	－	3
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		342	－
	ユーロ		37	－	（注）2
	カナダドル		2	－
合計			1,997	29	8

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		2,894	15	△42
	ユーロ		15	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		247	－
	ユーロ		66	－	（注）2
	英ポンド		6	－
合計			3,228	15	△42

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関係

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	6,500	6,500	△81
合計			6,500	6,500	△81

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	6,500	6,500	△51
合計			6,500	6,500	△51

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,927百万円	5,192百万円
勤務費用	410	402
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	0	△8
退職給付の支払額	△278	△268
その他	131	34
退職給付債務の期末残高	5,192	5,352

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,209百万円	3,606百万円
期待運用収益	64	71
数理計算上の差異の発生額	99	81
事業主からの拠出額	439	441
退職給付の支払額	△205	△238
その他	0	1
年金資産の期末残高	3,606	3,964

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,756百万円	4,849百万円
年金資産	△3,606	△3,964
	1,150	885
非積立型制度の退職給付債務	435	502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,586	1,388
退職給付に係る負債	1,586	1,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,586	1,388

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	410百万円	402百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△64	△71
数理計算上の差異の費用処理額	594	△99
その他	28	15
確定給付制度に係る退職給付費用	970	246

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金38百万円を特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	693百万円	△8百万円
合　計	693	△8

（6）退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△99百万円	△90百万円
合　計	△99	△90

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	33％	36％
株式	32	32
現金及び預金	4	1
一般勘定	29	29
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％～1.4％	0.0％～1.6％
再評価率	1.5％～2.0％	1.5％～2.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度は3百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度105百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	947,776百万円	930,784百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,014,885	979,403
差引額	△67,108	△48,618

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　0.7％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度88,371百万円、当連結会計年度76,780百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度10,571百万円、当連結会計年度12,053百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度31,833百万円、当連結会計年度40,214百万円）を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成29年度末で５年０月～14年０月であります。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成28年３月31日時点、当連結会計年度は平成29年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	764百万円		513百万円
退職給付に係る負債	524		466
在庫評価損	375		264
賞与引当金	313		312
その他	460		604
繰延税金資産小計	2,437		2,162
評価性引当金	△375		△579
繰延税金資産合計	2,062		1,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327		△346
子会社の留保利益金	△79		△81
その他	△147		△135
繰延税金負債合計	△554		△562
繰延税金資産の純額	1,507		1,019

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,149百万円		1,024百万円
固定資産－繰延税金資産	423		85
流動負債－その他	0		－
固定負債－その他	64		90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当金	3.0		4.7
のれん償却費	1.3		0.9
連結上の一時差異	△15.9		△0.8
連結子会社の税率差異	△1.2		△2.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		35.1

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	220,184	50,513	270,698	－	270,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	306	316	△316	－
計	220,195	50,819	271,014	△316	270,698
セグメント利益	448	2,445	2,894	△11	2,883
セグメント資産	96,570	29,319	125,890	94	125,984
その他の項目
減価償却費	212	169	381	1	383
のれん償却額	112	－	112	－	112
持分法適用会社への投資額	2,070	－	2,070	－	2,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760	364	1,124	－	1,124

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,524	50,983	347,508	－	347,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	615	682	△682	－
計	296,592	51,599	348,191	△682	347,508
セグメント利益	1,240	2,542	3,782	△11	3,771
セグメント資産	102,051	33,737	135,789	7	135,796
その他の項目
減価償却費	214	191	406	－	406
のれん償却額	112	－	112	－	112
持分法適用会社への投資額	2,145	－	2,145	－	2,145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	692	489	1,181	－	1,181

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	－	△0
投資不動産に係る費用※	△11	△10
合計	△11	△11

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△40	△127
投資不動産に係る資産※	134	134
合計	94	7

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

その他の項目 （単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
投資不動産減価償却費※	1	－

※　投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア	その他	合計
160,868	58,814	3,908	46,243	862	270,698

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	49,274	デバイス事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア	その他	合計
158,298	94,088	40,268	54,228	625	347,508

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	85,490	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	19	－	19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
当期償却額	112	－	112
当期末残高	448	－	448

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
当期償却額	112	－	112
当期末残高	336	－	336

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,595.81円	1,646.67円
１株当たり当期純利益	63.14円	79.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,650	2,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,650	2,077
期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議しました。

１．合併の目的

当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。

２．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　丸文株式会社

事業の内容　　　　電子部品等の販売

被結合企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業の内容　　　　電子部品等の販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日（予定）

（3）企業結合の法定形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散します。

（4）吸収合併に係る割当ての内容

当社は株式会社ケィティーエルの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（重要な事業の譲渡）

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡することを決議しました。

１．譲渡の理由

当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当該事業の譲渡を決定しました。

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社トーメンデバイス

３．譲渡の時期

平成30年10月１日（予定）

４．事業譲渡の概要

（1）譲渡する事業の内容

丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業

（2）譲渡する事業の経営成績

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高　28,420百万円

（3）譲渡する資産、負債の額

事業譲渡日における棚卸資産を譲渡し、その他細目については今後協議の上確定します。

（4）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　平成30年９月末日を算定基準日とする棚卸資産の額を基に、譲渡価額を決定する予定です。

決済方法　現金による決済

５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

デバイス事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,077	34,687	2.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112	112	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	38	34	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,988	8,875	0.5	平成31年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73	62	－	平成31年～平成35年
合計	34,291	43,773	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,612	1,091	70	70
リース債務	27	20	8	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	70,464	169,875	269,722	347,508
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	635	1,104	2,396	3,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	302	390	1,193	2,077
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.57	14.93	45.67	79.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.57	3.36	30.74	33.81