２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,934	2,525
受取手形	573	※４ 603
電子記録債権	4,212	※４ 3,962
売掛金	※２ 29,598	※２ 26,903
商品	15,335	32,767
前払費用	38	37
繰延税金資産	678	710
未収消費税等	314	170
関係会社短期貸付金	7,747	4,000
その他	※２ 3,543	※２ 1,160
貸倒引当金	△19	△0
流動資産合計	65,957	72,840
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 976	※１ 986
構築物	4	3
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	354	362
土地	※１ 920	※１ 920
リース資産	25	15
建設仮勘定	1	7
有形固定資産合計	2,281	2,295
無形固定資産
ソフトウエア	103	270
その他	415	873
無形固定資産合計	519	1,143
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,965	※１ 2,800
関係会社株式	3,511	3,511
繰延税金資産	471	157
その他	775	1,169
貸倒引当金	－	△404
投資その他の資産合計	7,723	7,235
固定資産合計	10,523	10,674
資産合計	76,481	83,514

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	125	※４ 219
買掛金	※２ 11,229	※２ 13,179
短期借入金	※１ 23,747	※１ 29,428
リース債務	8	4
未払金	※２ 940	※２ 892
未払費用	※２ 202	※２ 196
未払法人税等	146	165
前受金	11	13
預り金	541	47
賞与引当金	646	646
その他	23	65
流動負債合計	37,625	44,861
固定負債
長期借入金	※１ 8,500	※１ 8,500
リース債務	17	10
退職給付引当金	1,210	937
資産除去債務	104	106
その他	150	150
固定負債合計	9,983	9,705
負債合計	47,609	54,567
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,906	16,077
利益剰余金合計	17,459	17,631
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	28,397	28,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	468	407
繰延ヘッジ損益	6	△28
評価・換算差額等合計	474	378
純資産合計	28,872	28,947
負債純資産合計	76,481	83,514

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 159,483	※１ 227,892
売上原価	※１ 148,865	※１ 217,474
売上総利益	10,617	10,417
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,950	※１,※２ 9,351
営業利益	667	1,065
営業外収益
受取利息	※１ 68	※１ 53
受取配当金	※１ 547	※１ 405
為替差益	－	985
雑収入	※１ 151	※１ 150
営業外収益合計	767	1,594
営業外費用
支払利息	285	538
貸倒引当金繰入額	－	365
売上割引	113	174
為替差損	412	－
雑損失	43	85
営業外費用合計	854	1,163
経常利益	579	1,496
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	4
投資不動産売却益	1	－
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産除却損	40	16
投資有価証券評価損	0	171
その他	0	0
特別損失合計	42	187
税引前当期純利益	539	1,313
法人税、住民税及び事業税	131	164
法人税等調整額	△77	324
法人税等合計	54	488
当期純利益	485	824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,152	17,706	△1,630	28,643
当期変動額
剰余金の配当						△731	△731		△731
当期純利益						485	485		485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△246	△246	－	△246
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,906	17,459	△1,630	28,397

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	305	△26	278	28,922
当期変動額
剰余金の配当				△731
当期純利益				485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163	32	195	195
当期変動額合計	163	32	195	△50
当期末残高	468	6	474	28,872

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,906	17,459	△1,630	28,397
当期変動額
剰余金の配当						△653	△653		△653
当期純利益						824	824		824
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	171	171	△0	171
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,077	17,631	△1,630	28,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	468	6	474	28,872
当期変動額
剰余金の配当				△653
当期純利益				824
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60	△35	△96	△96
当期変動額合計	△60	△35	△96	75
当期末残高	407	△28	378	28,947

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

ソフトウエア………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る負債

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	656百万円	642百万円
土地	593	593
投資有価証券	198	197
計	1,448	1,433

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金・長期借入金	17,916百万円	19,967百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	10,120百万円	5,537百万円
短期金銭債務	518	346

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
丸文通商株式会社	1,090百万円	1,265百万円
丸文ウエスト株式会社	392	655
丸文セミコン株式会社	785	780
株式会社北信理化	247	253
株式会社池田医療電機	126	－
株式会社ケィティーエル	1,184	5,701
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	4	2
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd	9	15
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	83	294
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.	－	42
従業員	5	5
計	3,929	9,015

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	79百万円
電子記録債権	－	19
支払手形	－	88

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	12,155百万円	10,726百万円
仕入高	4,205	3,503
販売費及び一般管理費	△5	△97
営業取引以外の取引による取引高	591	440

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	3,358百万円	3,267百万円
賞与引当金繰入額	562	562
退職給付費用	850	179
減価償却費	229	245

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,511百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,511百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	371百万円		286百万円
繰越欠損金	431		284
賞与引当金	199		197
在庫評価損	210		178
その他	208		374
繰延税金資産小計	1,464		1,321
評価性引当金	△84		△255
繰延税金資産合計	1,380		1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206		△179
その他	△23		△18
繰延税金負債合計	△230		△198
繰延税金資産の純額	1,150		867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.1		△8.7
住民税均等割	4.1		1.6
評価性引当金	0.2		13.0
その他	2.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		37.2

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議しました。

１．合併の目的

当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。

２．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　丸文株式会社

事業の内容　　　　電子部品等の販売

被結合企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業の内容　　　　電子部品等の販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日（予定）

（3）企業結合の法定形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散します。

（4）吸収合併に係る割当ての内容

当社は株式会社ケィティーエルの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	976	72	2	59	986	1,387
	構築物	4	0	－	0	3	72
	機械及び装置	0	－	－	－	0	2
	工具、器具及び備品	354	94	1	84	362	1,275
	土地	920	－	－	－	920	－
	リース資産	25	－	1	8	15	15
	建設仮勘定	1	7	1	－	7	－
	計	2,281	174	6	153	2,295	2,753
無形固定資産	ソフトウエア	103	256	0	89	270	－
	ソフトウエア仮勘定	393	639	180	－	851	－
	その他	22	0	1	0	21	－
	計	519	896	182	90	1,143	－
投資その他の資産	その他	134	1	0	1	134	125

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	19	0	19	0
貸倒引当金（固定）	－	404	－	404
賞与引当金	646	646	646	646

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。