第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,584

11,813

受取手形及び売掛金

59,635

67,691

電子記録債権

5,807

4,950

商品及び製品

29,385

34,251

仕掛品

291

286

繰延税金資産

1,149

1,016

その他

4,947

2,838

貸倒引当金

90

12

流動資産合計

113,711

122,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,668

3,621

減価償却累計額

2,301

2,271

建物及び構築物(純額)

1,367

1,350

機械装置及び運搬具

18

10

減価償却累計額

17

10

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,100

2,079

減価償却累計額

1,617

1,625

工具、器具及び備品(純額)

483

453

土地

1,633

1,618

リース資産

163

161

減価償却累計額

101

110

リース資産(純額)

62

50

建設仮勘定

2

47

有形固定資産合計

3,549

3,521

無形固定資産

 

 

のれん

448

364

その他

699

1,147

無形固定資産合計

1,148

1,512

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,627

3,825

繰延税金資産

423

234

その他

3,524

3,952

貸倒引当金

0

456

投資その他の資産合計

7,575

7,557

固定資産合計

12,273

12,590

資産合計

125,984

135,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,987

40,498

短期借入金

25,077

32,491

1年内返済予定の長期借入金

112

112

リース債務

38

34

未払法人税等

434

139

賞与引当金

1,034

564

資産除去債務

12

その他

2,588

2,255

流動負債合計

67,272

76,109

固定負債

 

 

長期借入金

8,988

8,904

リース債務

73

58

退職給付に係る負債

1,586

1,477

役員退職慰労引当金

96

104

資産除去債務

198

182

その他

218

278

固定負債合計

11,161

11,005

負債合計

78,434

87,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

6,353

6,353

利益剰余金

29,206

29,775

自己株式

1,630

1,630

株主資本合計

40,143

40,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

696

948

繰延ヘッジ損益

6

19

為替換算調整勘定

792

618

退職給付に係る調整累計額

68

17

その他の包括利益累計額合計

1,563

1,603

非支配株主持分

5,843

5,995

純資産合計

47,550

48,311

負債純資産合計

125,984

135,426

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

194,353

269,722

売上原価

180,367

253,606

売上総利益

13,986

16,116

販売費及び一般管理費

13,188

12,902

営業利益

797

3,213

営業外収益

 

 

受取利息

32

47

受取配当金

37

43

持分法による投資利益

331

296

雑収入

101

84

営業外収益合計

502

472

営業外費用

 

 

支払利息

211

472

貸倒引当金繰入額

365

売上割引

83

135

為替差損

842

47

雑損失

57

48

営業外費用合計

1,195

1,069

経常利益

105

2,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

4

投資不動産売却益

1

その他

1

特別利益合計

2

6

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41

44

投資有価証券評価損

0

171

その他

4

9

特別損失合計

46

225

税金等調整前四半期純利益

61

2,396

法人税等

44

835

四半期純利益

17

1,561

非支配株主に帰属する四半期純利益

231

367

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

214

1,193

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

17

1,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

299

252

繰延ヘッジ損益

116

13

為替換算調整勘定

2,217

213

退職給付に係る調整額

307

51

持分法適用会社に対する持分相当額

12

その他の包括利益合計

1,494

12

四半期包括利益

1,477

1,549

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

803

1,264

非支配株主に係る四半期包括利益

673

284

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

61

2,396

減価償却費

285

301

のれん償却額

84

84

貸倒引当金の増減額(△は減少)

46

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

441

468

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

55

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

345

183

受取利息及び受取配当金

69

91

支払利息

211

472

貸倒引当金繰入額

365

為替差損益(△は益)

1,680

425

持分法による投資損益(△は益)

331

296

固定資産除売却損益(△は益)

41

42

投資不動産売却損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

0

171

売上債権の増減額(△は増加)

7,932

7,454

たな卸資産の増減額(△は増加)

464

5,008

仕入債務の増減額(△は減少)

2,737

2,652

その他

267

1,469

小計

9,008

5,100

利息及び配当金の受取額

241

296

利息の支払額

211

468

法人税等の支払額

888

799

法人税等の還付額

4

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,863

6,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

256

275

定期預金の払戻による収入

284

377

有価証券の取得による支出

329

130

有形固定資産の取得による支出

257

191

無形固定資産の取得による支出

128

580

投資有価証券の取得による支出

229

17

投資不動産の売却による収入

11

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

286

その他

36

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,155

749

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,889

7,088

長期借入金の返済による支出

87

84

配当金の支払額

730

652

非支配株主への配当金の支払額

297

132

その他

19

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,754

6,199

現金及び現金同等物に係る換算差額

210

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,475

631

現金及び現金同等物の期首残高

13,702

12,216

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

43

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,226

11,541

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年4月1日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-百万円

335百万円

電子記録債権

105

支払手形

363

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

12,559百万円

11,813百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△333

△272

現金及び現金同等物

12,226

11,541

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

470

18

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

261

10

 平成28年9月30日

 平成28年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

392

15

 平成29年3月31日

 平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

261

10

 平成29年9月30日

 平成29年12月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,764

32,589

194,353

194,353

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19

208

228

228

161,784

32,797

194,582

228

194,353

セグメント利益又は損失(△)

111

917

806

8

797

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

238,587

31,135

269,722

269,722

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

428

428

428

238,588

31,563

270,151

428

269,722

セグメント利益

2,004

1,216

3,221

8

3,213

(注)1.セグメント利益の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△8円22銭

45円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△214

1,193

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△214

1,193

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,135

26,135

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月4日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。