文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は123,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。これは主に商品及び製品が1,463百万円減少した一方で、現金及び預金が2,823百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が103百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は136,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は78,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が3,125百万円減少した一方で、短期借入金が5,584百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円、長期借入金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は88,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,351百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少しました。これは主に利益剰余金が589百万円、為替換算調整勘定が445百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国の経済は、設備投資や生産が増加し企業収益や雇用情勢の改善が続いた一方で、米中の通商問題への懸念により、先行きの不確実性が高まりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車や産業機器、データセンター用サーバー向けで市場拡大が継続し、これらに搭載されるDRAMやNANDフラッシュのプラス成長が続くとともに、一部の部材では供給不足が深刻化しました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.1％増の71,211百万円となりました。利益面では、前期に計上した外貨建て仕入の在庫評価損の一部戻し入れが生じたことなどにより売上総利益が増加し、営業利益が前年同期比86.5％増の1,214百万円となりました。一方、第１四半期末にかけての円安進行により、外貨建て債務の評価損を中心に為替差損1,146百万円を計上したことから、経常損益は73百万円の損失（前年同期は652百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は70百万円の損失（前年同期は302百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業機器や自動車向け半導体の需要が増加し、通信機器向け半導体も堅調を維持した一方で、TVやPC向け半導体の売上が減少しました。その結果、売上高は前年同期比1.9％減の60,920百万円となりましたが、セグメント利益は前期に計上した外貨建て仕入の在庫評価損の一部戻し入れが生じたことなどにより売上総利益が増加し、前年同期比108.3％増の1,128百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、医用機器の画像診断装置の売上が好調に推移し、産業機器の半導体検査装置や電子部品実装機も売上が増加、航空宇宙機器やレーザ機器も需要が増加しました。その結果、売上高は前年同期比23.3％増の10,291百万円となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比21.0％減の88百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,574百万円となり、前年同期と比較して3,490百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は728百万円の支出）となりました。これは主に為替差損が1,262百万円、たな卸資産の減少が1,175百万円あった一方で、仕入債務の減少が2,969百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同期は359百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が211百万円、有形固定資産の取得による支出が65百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,699百万円（前年同期は2,074百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が503百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が4,235百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。そして創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供やさまざまな製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営の実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。
ここ数年の大きな流れとして、M&Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いております。また、先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。
この様な状況のなか、当社は、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上により早期に「ROE8.0％以上を達成」することを目指しております。具体的な取り組みは次のとおりであります。
ⅰベースビジネスの強化
アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。
ⅱ成長市場での事業強化
自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。
ⅲ新規商材の事業化推進
斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また、新規商材の事業化を専門に推進する組織が、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートし、加えて品質管理体制を確立することで、早期事業化を推進します。
ⅳエンジニアリングサービスの拡充
顧客ニーズに基づく装置のカスタマイズ化や当社独自のシステムインテグレーションサービスの提供により、付加価値の向上に取り組んでまいります。併せて、専門性の高い人材の確保と育成に努め、さらなる技術力の向上、保守・メンテナンス機能の拡充を図ります。
ⅴグローバル展開の加速
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取り組み
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。このような方針の下、コーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと方針について定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、運用しております。また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。
今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、これについて、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。本プランの内容は次のとおりであります。
イ．本プランの目的
本プランは、上記①の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。
ロ．本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。）の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20%以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものとします。
なお、本プランの有効期限は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）についての判断
本プランは大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保すること及び株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（1）合併契約
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社ケィティーエルにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。なお、合併を行う期日は平成30年10月１日の予定であります。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」に記載のとおりであります。
（2）事業譲渡契約
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う期日は平成30年10月１日の予定であります。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」に記載のとおりであります。