第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,989	14,196
受取手形及び売掛金	※ 54,593	※ 59,514
電子記録債権	※ 6,227	※ 6,659
商品及び製品	44,987	38,044
仕掛品	126	310
その他	2,386	4,860
貸倒引当金	△13	△17
流動資産合計	122,297	123,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,603	3,604
減価償却累計額	△2,252	△2,297
建物及び構築物（純額）	1,351	1,307
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,105	2,079
減価償却累計額	△1,645	△1,560
工具、器具及び備品（純額）	459	518
土地	1,618	1,618
リース資産	142	99
減価償却累計額	△94	△60
リース資産（純額）	48	38
建設仮勘定	52	66
有形固定資産合計	3,529	3,549
無形固定資産
のれん	336	280
その他	1,264	1,416
無形固定資産合計	1,601	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,634	4,035
繰延税金資産	1,019	798
その他	4,080	4,105
貸倒引当金	△457	△439
投資その他の資産合計	8,277	8,499
固定資産合計	13,408	13,746
資産合計	135,706	137,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 37,247	※ 39,133
短期借入金	34,687	35,498
1年内返済予定の長期借入金	112	50
リース債務	34	32
未払法人税等	495	157
賞与引当金	1,044	1,040
資産除去債務	27	25
その他	2,114	2,282
流動負債合計	75,765	78,220
固定負債
長期借入金	8,875	8,700
リース債務	62	47
退職給付に係る負債	1,388	1,274
役員退職慰労引当金	108	115
資産除去債務	175	177
その他	153	134
固定負債合計	10,763	10,448
負債合計	86,529	88,669
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,659	30,274
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	41,596	41,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726	825
繰延ヘッジ損益	△29	28
為替換算調整勘定	678	451
退職給付に係る調整累計額	63	31
その他の包括利益累計額合計	1,439	1,337
非支配株主持分	6,140	6,096
純資産合計	49,177	48,646
負債純資産合計	135,706	137,315

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	169,875	166,434
売上原価	159,603	155,052
売上総利益	10,272	11,382
販売費及び一般管理費	※ 8,518	※ 8,807
営業利益	1,753	2,575
営業外収益
受取利息	34	29
受取配当金	26	26
持分法による投資利益	193	169
為替差益	6	－
雑収入	58	71
営業外収益合計	319	296
営業外費用
支払利息	283	480
貸倒引当金繰入額	365	－
売上割引	73	52
為替差損	－	1,612
雑損失	35	109
営業外費用合計	757	2,254
経常利益	1,314	617
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	19
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	－	3
特別利益合計	0	23
特別損失
固定資産除売却損	32	4
投資有価証券評価損	171	－
特別退職金	－	11
その他	7	0
特別損失合計	211	17
税金等調整前四半期純利益	1,104	623
法人税等	467	344
四半期純利益	636	279
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	390	133

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	636	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	99
繰延ヘッジ損益	24	58
為替換算調整勘定	△366	△375
退職給付に係る調整額	△34	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	△254	△249
四半期包括利益	381	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285	36
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△7

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,104	623
減価償却費	199	228
のれん償却額	56	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	△158
受取利息及び受取配当金	△60	△55
支払利息	283	480
貸倒引当金繰入額	365	－
為替差損益（△は益）	356	1,976
持分法による投資損益（△は益）	△193	△169
固定資産除売却損益（△は益）	31	4
投資有価証券評価損益（△は益）	171	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,240	△5,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,000	6,695
仕入債務の増減額（△は減少）	2,340	1,882
その他	520	174
小計	△12,174	6,609
利息及び配当金の受取額	215	109
利息の支払額	△280	△456
法人税等の支払額	△441	△499
法人税等の還付額	9	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,672	5,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△262	△226
定期預金の払戻による収入	283	229
有価証券の取得による支出	△116	△22
有形固定資産の取得による支出	△118	△158
無形固定資産の取得による支出	△386	△355
投資有価証券の取得による支出	△11	△233
短期貸付けによる支出	－	△2,221
その他	52	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557	△2,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,158	△1,416
長期借入金の返済による支出	△56	△238
配当金の支払額	△391	△522
非支配株主への配当金の支払額	△132	△37
その他	△12	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,564	△2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,316	607
現金及び現金同等物の期首残高	12,216	13,715
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△43	△384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,489	※ 13,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	176百万円	184百万円
電子記録債権	148	81
支払手形	590	274

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	3,089百万円	3,111百万円
賞与引当金繰入額	823	891
退職給付費用	155	204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	15,840百万円	14,196百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△351	△258
現金及び現金同等物	15,489	13,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	522	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,361	19,513	169,875	－	169,875
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	314	314	△314	－
計	150,362	19,827	170,189	△314	169,875
セグメント利益	968	790	1,759	△5	1,753

（注）１．セグメント利益の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,394	21,040	166,434	－	166,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	294	294	△294	－
計	145,394	21,335	166,729	△294	166,434
セグメント利益	2,187	392	2,579	△4	2,575

（注）１．セグメント利益の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円93銭	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	390	133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	390	133
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業の内容　電子部品等の販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法定形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散しました。

（4）吸収合併に係る割当ての内容

当社は株式会社ケィティーエルの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日に株式会社ケィティーエルの一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。

（6）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な事業の譲渡）

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡しました。

１．譲渡する相手会社の名称

株式会社トーメンデバイス

２．譲渡の時期

平成30年10月１日

３．事業譲渡の概要

（1）譲渡する事業の内容

丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業

（2）譲渡する事業の経営成績

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高　28,420百万円

（3）譲渡する資産、負債の額

現時点では確定しておりません。

（4）譲渡価額及び決済方法

現時点では確定しておりません。

４．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

デバイス事業

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。