# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 273,683 | 279,571 | 270,698 | 347,508 | 326,694
経常利益 | （百万円） | 3,886 | 3,321 | 2,651 | 4,218 | 3,020
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,990 | 1,810 | 1,650 | 2,077 | 1,636
包括利益 | （百万円） | 4,504 | 804 | 2,241 | 2,414 | 1,513
純資産額 | （百万円） | 46,302 | 46,338 | 47,550 | 49,177 | 49,726
総資産額 | （百万円） | 128,313 | 106,513 | 125,984 | 135,706 | 128,163
１株当たり純資産額 | （円） | 1,547.74 | 1,544.30 | 1,595.81 | 1,646.67 | 1,664.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 76.18 | 69.26 | 63.14 | 79.49 | 62.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.5 | 37.9 | 33.1 | 31.7 | 33.9
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 4.5 | 4.0 | 4.9 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 10.00 | 11.09 | 11.31 | 12.39 | 10.17
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,202 | △1,204 | △5,894 | △7,619 | 1,992
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △235 | 493 | △1,862 | △964 | △495
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,515 | △6,724 | 6,282 | 10,374 | 1,243
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 21,512 | 13,702 | 12,216 | 13,715 | 16,044
従業員数 | （人） | 1,235 | 1,266 | 1,397 | 1,381 | 1,336
（外、平均臨時雇用者数） | (42) | (37) | (52) | (47) | (42)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 165,792 | 177,753 | 159,483 | 227,892 | 237,370
経常利益 | （百万円） | 2,135 | 1,291 | 579 | 1,496 | 1,437
当期純利益 | （百万円） | 1,304 | 890 | 485 | 824 | 1,827
資本金 | （百万円） | 6,214 | 6,214 | 6,214 | 6,214 | 6,214
発行済株式総数 | （千株） | 28,051 | 28,051 | 28,051 | 28,051 | 28,051
純資産額 | （百万円） | 29,070 | 28,922 | 28,872 | 28,947 | 29,944
総資産額 | （百万円） | 77,287 | 61,135 | 76,481 | 83,514 | 92,382
１株当たり純資産額 | （円） | 1,112.30 | 1,106.65 | 1,104.71 | 1,107.60 | 1,145.75
１株当たり配当額 | （円） | 20 | 30 | 25 | 30 | 30
(うち１株当たり中間配当額) | (7) | (12) | (10) | (10) | (10)
１株当たり当期純利益 | （円） | 49.91 | 34.09 | 18.56 | 31.56 | 69.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.6 | 47.3 | 37.8 | 34.7 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 3.1 | 1.7 | 2.9 | 6.2
株価収益率 | （倍） | 15.89 | 22.53 | 38.46 | 31.21 | 9.11
配当性向 | （％） | 40.1 | 88.0 | 134.7 | 95.0 | 42.9
従業員数 | （人） | 663 | 678 | 671 | 670 | 780
(外、平均臨時雇用者数) | (8) | (4) | (6) | (4) | (13)
株主総利回り | （％） | 151.4 | 152.3 | 146.9 | 203.0 | 143.8
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 870 | 1,030 | 795 | 1,260 | 1,014
最低株価 | （円） | 515 | 650 | 545 | 660 | 611

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1947年７月 | 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。
1947年12月 | 株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
1952年10月 | Rocke International,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。
1958年９月 | 米国Texas Instruments,Inc.製トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。
1961年３月 | 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社　連結子会社）
1965年５月 | 米国Texas Instruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。
1968年４月 | 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。
1980年12月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。
1982年２月 | 株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。
1983年10月 | 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）
1985年11月 | 物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。
1988年４月 | Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.　連結子会社）
1989年11月 | Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）
1994年７月 | Texas Instruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。
1994年８月 | Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd.　連結子会社）
1997年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 | Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
1999年１月 | Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）
1999年３月 | 三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。
2000年10月 | Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001年５月 | ISO14001認証取得。
2001年10月 | Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社）
2002年９月 | Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2003年12月 | Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。

年月 | 沿革
2005年３月 | 株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）
2005年５月 | 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）
2006年６月 | Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）
2007年４月 | 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）
2007年11月 | ISO9001認証取得。
2010年３月 | 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。
2010年10月 | 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。
2013年４月 | 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現：連結子会社）
2013年６月 | Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2013年８月 | Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）
2014年４月 | Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。
2015年６月 | 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。
2016年４月 | 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。
2017年４月 | 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。
2017年11月 | Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
2018年10月 | 株式会社ケィティーエルを吸収合併。
2018年10月 | 丸文セミコン株式会社が日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

デバイス事業　　当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。

主な商品は次のとおりであります。

半導体（アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）

システム事業　　当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

主な商品は次のとおりであります。

航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

３．丸文株式会社は、2018年10月１日に株式会社ケィティーエルを吸収合併いたしました。

４．丸文セミコン株式会社及び Marubun Semicon (H.K.) Ltd.は連結子会社でありますが、清算手続き中であるため上記事業の系統図に含めておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は　出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
|  | 百万円 |  |  |  |
（連結子会社） 丸文通商株式会社 | 石川県金沢市 | 100 | システム事業 | 100.0 | － | 当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。 役員の兼任あり。
|  | 百万円 |  |  |  |
丸文セミコン株式会社 （注）２、10 | 東京都中央区 | 1,300 | デバイス事業 | 100.0 | － | －
|  | 百万円 |  |  |  |
丸文ウエスト株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 | 30 | システム事業 | 100.0 | － | 当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。 役員の兼任あり。
|  | 百万円 |  |  |  |
株式会社フォーサイトテクノ | 東京都江東区 | 77 | システム事業 | 51.0 | － | 業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。 役員の兼任あり。
|  | 百万円 |  |  |  |
株式会社北信理化 （注）５ | 長野県長野市 | 30 | システム事業 | 100.0 (100.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を長野県を中心とする北信越地方で販売している。
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun USA Corporation | San Mateo, California, U.S.A. | 1,500 | デバイス事業 | 100.0 | － | Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。
|  | 千NT$ |  |  |  |
Marubun Taiwan,Inc. | Taipei, Taiwan | 60,000 | デバイス事業 | 100.0 | － | 当社グループの取扱商品の一部（主に台湾製品）の仕入を行っている。 役員の兼任あり。
|  | 千HK$ |  |  |  |
Marubun Semicon (H.K.) Ltd. （注）６、10 | Cheung Sha Wan, Hong Kong, China | 3,000 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | － | －
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow Asia,Ltd. （注）２、７ | British Virgin Islands | 7,202 | デバイス事業 | 50.0 | － | Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 役員の兼任あり。
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. （注）８ | Beach Road, Singapore | 3,639 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow (HK) Ltd. （注）８ | Kowloon, Hong Kong, China | 4,490 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。
|  | 千THB |  |  |  |
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd. （注）９ | Bangkok, Thailand | 38,000 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。

名称 | 住所 | 資本金又は　出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow (Phils) Inc. （注）９ | Laguna, Philippines | 2,001 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd. （注）９ | Shanghai, China | 280 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主として中国で販売している。
|  | 千MYR |  |  |  |
Marubun Arrow (M) SDN BHD. （注）９ | Penang, Malaysia | 518 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。
|  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd. （注）９ | Shenzhen, China | 180 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。
|  | 千US$ |  |  |  |
PT.Marubun Arrow Indonesia （注）９ | Jawa Barat, Indonesia | 300 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。
（持分法適用関連会社） |  | 千US$ |  |  |  |
Marubun/Arrow USA, LLC. | San Jose, California, U.S.A. | 2,000 | デバイス事業 | 50.0 (50.0) | － | 当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．丸文通商株式会社の100％子会社であります。

６．丸文セミコン株式会社の100％子会社であります。

７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

８．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。

９．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。

10．丸文セミコン株式会社及びMarubun Semicon (H.K.) Ltd.は清算手続き中であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デバイス事業 | 623 | （23）
システム事業 | 538 | （18）
全社（共通） | 175 | （1）
合計 | 1,336 | （42）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
780 | （13） | 43.1 | 13.9 | 6,465,048

セグメントの名称 | 従業員数（人）
デバイス事業 | 475 | (11)
システム事業 | 130 | (1)
全社（共通） | 175 | (1)
合計 | 780 | (13)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ110名増加したのは、主に2018年10月１日付で株式会社ケィティーエルを吸収合併したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。