(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
＜企業理念＞
１．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。
２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。
３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。
当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。
また環境保全活動や社会貢献活動などESGへの取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカーの勢力図が大きく変化しています。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見られる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。
この様な状況の下、当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画で「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①既存ラインカードの深耕
アナログやワイヤレス、電子部品など当社の取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューションを提案し、新たな顧客ニーズの掘り起しを推進いたします。また産業機器組込み用レーザや医用機器向け光源では、安定的な収益を確保しつつ、商材の特長を活かした新たな用途の開発に取り組みます。
②成長市場での事業拡大
自動車、医療、ロボティクスなど成長が期待される分野において、これまでに拡充してきた競争力ある商材の事業拡大に注力いたします。また5G通信のサービス開始を控え、通信インフラ構築向けの情報通信機器の商材拡充とコンサルティング力向上を推進いたします。
③海外ネットワークの充実
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
④差別化推進による競争力強化
航空宇宙分野で人工衛星・ロケット搭載モジュール向け高信頼性部品の受注拡大に加え、航空機や自動車向けの商材拡充に取り組みます。産業機器分野ではハイエンド製品を組合せたソリューション提案で差別化を推進いたします。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この様な者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。そして創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供や様々な製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営の実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカーの勢力図が大きく変化しています。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見られる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。
この様な状況のなか、当社グループは、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を基本方針として掲げた2019年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、強固な経営基盤の構築に取り組みながら、企業価値向上に努めてまいりました。そして、これに続く2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
ⅰ既存ラインカードの深耕
アナログやワイヤレス、電子部品など当社の取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューションを提案し、新たな顧客ニーズの掘り起しを推進いたします。また産業機器組込み用レーザや医用機器向け光源では、安定的な収益を確保しつつ、商材の特長を活かした新たな用途の開発に取り組みます。
ⅱ成長市場での事業拡大
自動車、医療、ロボティクスなど成長が期待される分野において、これまでに拡充してきた競争力ある商材の事業拡大に注力いたします。また5G通信のサービス開始を控え、通信インフラ構築向けの情報通信機器の商材拡充とコンサルティング力向上を推進いたします。
ⅲ海外ネットワークの充実
50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
ⅳ差別化推進による競争力強化
航空宇宙分野で人工衛星・ロケット搭載モジュール向け高信頼性部品の受注拡大に加え、航空機や自動車向けの商材拡充に取り組みます。産業機器分野ではハイエンド製品を組合せたソリューション提案で差別化を推進いたします。
ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取り組み
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。この様な方針の下、コーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと方針について定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、運用しております。また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。
今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」という。）を導入することを決定し、これについて、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。株主の皆様にご承認いただいた本プランは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の下でも、引き続き、当社の基本方針の実現に資する取組みとなりますが、その内容は次のとおりであります。
イ．本プランの目的
本プランは、上記①の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」という。）を設定するとともに、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。
ロ．本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味いたします。）の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものといたします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。以下(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」という。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものといたします。
なお、本プランの有効期限は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までといたします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
④不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）についての判断
本プランは大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保すること及び株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開発・製造する国内電子機器メーカーやその関連会社であります。当社グループが販売する商品は、これら企業の最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）技術革新・顧客ニーズへの対応について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループは、環境変化に対応すべく、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、グローバルサポート体制の整備など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）価格競争及び在庫の評価の影響について
エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、市況の変動によって当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替及び金利変動の影響について
当社グループの事業は、外貨建ての輸出入取引を行っており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建てとする取引が経常的に発生しております。外貨建取引については、外貨売上に伴う回収代金を外貨仕入代金の支払に充てる方法（マリー）や為替予約により為替変動リスクをヘッジしておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、著しい為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Avago Technologies International Sales Pte.Limited及び日本テキサス・インスツルメンツ合同会社であります。2019年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ42.8％及び11.5％となっております。
各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は原則１年毎の更新であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及び顧客メーカーの事業再編によって商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）投融資リスクについて
当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）優秀な人材の確保について
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社では新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修並びにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、必要な人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）退職給付債務について
退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制について
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害などのリスクについて
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部又は一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響があったものの、設備投資が増加し雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データセンター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMやNANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡などにより前期比6.0％減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8％増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4％減の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2％減の1,636百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、自動車向け半導体の需要が堅調であった一方で、通信機器や民生機器向けが減少いたしました。また2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり、売上高は前期比7.2％減の275,073百万円となりました。一方、セグメント利益は、前期末に円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、前期比108.9％増の2,590百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前期比1.2％増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前期比2.9％減の2,467百万円となりました。
当連結会計年度末（2019年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2018年３月31日）に比べ7,542百万円減少し、128,163百万円となりました。このうち、流動資産が8,311百万円減少の113,985百万円、固定資産が769百万円増加の14,177百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、電子記録債権が1,015百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,970百万円減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が787百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少の78,436百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少の75,623百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ7,950百万円減少の2,813百万円となりました。
流動負債が減少した主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7,437百万円、短期借入金が4,246百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,804百万円減少したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が7,700百万円、退職給付に係る負債が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加の49,726百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が191百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が856百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、33.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少等があったものの、たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、当連結会計年度末には16,044百万円（前期比17.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,992百万円（前年同期は7,619百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が11,795百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,981百万円、売上債権の減少が8,177百万円、たな卸資産の減少が986百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は495百万円（前年同期は964百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が516百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,243百万円（前年同期は10,374百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が784百万円、長期借入金の返済による支出が263百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が2,490百万円あったこと等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業（百万円） |
255,369 |
86.56 |
|
システム事業（百万円） |
43,590 |
101.75 |
|
合計（百万円） |
298,960 |
88.49 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Avago Technologies International Sales Pte.Limited |
129,250 |
38.3 |
127,828 |
42.8 |
|
日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 |
46,504 |
13.8 |
34,339 |
11.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
デバイス事業 |
278,735 |
89.2 |
60,667 |
106.4 |
|
システム事業 |
50,831 |
95.4 |
15,456 |
95.1 |
|
合計 |
329,567 |
90.1 |
76,123 |
103.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
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デバイス事業（百万円） |
275,073 |
92.8 |
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システム事業（百万円） |
51,621 |
101.2 |
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合計（百万円） |
326,694 |
94.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
85,490 |
24.6 |
78,890 |
24.1 |
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JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. |
31,492 |
9.1 |
33,526 |
10.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は前期に比べ20,814百万円減少し326,694百万円となりました。これは主に、通信機器向けの特定用途ICや産業機器・ゲーム機向けのアナログICの需要が減少したことや、2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによるものであります。
売上総利益は、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより前期に比べ1,605百万円増加し、22,767百万円となりました。売上総利益率も前期比0.9ポイント上昇し、7.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費や業務委託費の増加等により、前期に比べ328百万円増加し、17,719百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の増加により、前期に比べ1,276百万円増加し、5,048百万円となりました。
営業外収益は、前期の為替差益1,156百万円が為替差損に転じたことにより、前期に比べ1,205百万円減少し、568百万円となりました。営業外費用は、為替差損1,196百万円の計上及び支払利息の増加により、前期に比べ1,268百万円増加し、2,596百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期に比べ1,197百万円減少し、3,020百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上により前期に比べ31百万円増加し、38百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の減少により前期に比べ235百万円減少し、76百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期に比べ152百万円減少し、732百万円、法人税等調整額は前期に比べ268百万円減少し、219百万円となりました。法人税の実効税率は31.9％となっております。また非支配株主に帰属する当期純利益は前期に比べ68百万円減少し、392百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ440百万円減少し、1,636百万円となりました。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は47,726百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,044百万円となっております。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2016年度から2018年度までの中期経営計画において、基本方針として「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上により、早期にROE8％以上を達成することを目指してまいりました。
しかしながら、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度のROEは3.8％となり、目標水準には及びませんでした。これは主にデバイス事業において、新規事業の立ち上げ遅れや既存商材の伸び悩みにより、収益性の改善が計画通りに進まなかったことによるものと考えております。
2019年度からの新たな中期経営計画においては、この数年間で基礎固めが進んだ新規事業の立ち上げ、拡販を確実に行うとともに、差別化した付加価値の高い製品、サービスのソリューション提供や持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを強化することにより、引き続きROE8％以上の達成を目標として業績の向上に努めてまいります。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
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2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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ROE（自己資本利益率） |
4.0％ |
4.9％ |
3.8％ |
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
（1）仕入先との販売代理店・特約店契約
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契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約発効日 |
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丸文株式会社 |
Avago Technologies International Sales Pte.Limited |
半導体及び 関連製品 |
販売代理店契約 |
2018年８月30日 |
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丸文株式会社 |
Texas Instruments Incorporated |
半導体及び 関連製品 |
販売特約店契約 |
2018年12月18日 |
（2）合弁会社設立に関する契約
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契約会社の名称 |
相手先の名称 |
契約内容 |
契約発効日 |
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丸文株式会社 |
Arrow Electronics, Inc. |
アジア及び北米地域における合弁会社の設立、運営 |
1998年８月27日 |
（3）合併契約
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 合併の目的
当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。
② 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散いたしました。
③ 合併の時期
2018年10月１日
④ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ケィティーエルの発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式その他の金銭等の交付はありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である株式会社ケィティーエルの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 6,214百万円
事業内容 電子部品等の販売
（4）事業譲渡契約
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 譲渡の目的
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当該事業の譲渡を決定いたしました。
② 譲渡する相手会社の名称
株式会社トーメンデバイス
③ 譲渡の時期
2018年10月１日
④ 譲渡する事業の内容
丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業
⑤ 譲渡する事業の経営成績
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高 28,420百万円
特記すべき事項はありません。