２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525	5,450
受取手形	※４ 603	※４ 663
電子記録債権	※４ 3,962	※４ 5,594
売掛金	※２ 26,903	※２ 28,445
商品	32,767	38,539
前払費用	37	44
未収消費税等	170	247
関係会社短期貸付金	4,000	－
その他	※２ 1,160	※２ 1,082
貸倒引当金	△0	△6
流動資産合計	72,130	80,062
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 986	※１ 970
構築物	3	3
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	362	443
土地	※１ 920	※１ 920
リース資産	15	11
建設仮勘定	7	116
有形固定資産合計	2,295	2,465
無形固定資産
のれん	－	224
ソフトウエア	270	1,153
その他	873	98
無形固定資産合計	1,143	1,475
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,800	※１ 3,708
関係会社株式	3,511	3,075
繰延税金資産	867	798
その他	1,169	1,181
貸倒引当金	△404	△386
投資その他の資産合計	7,945	8,377
固定資産合計	11,384	12,319
資産合計	83,514	92,382

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 219	236
買掛金	※２ 13,179	※２ 11,197
短期借入金	※１ 29,428	※１ 38,571
1年内返済予定の長期借入金	－	7,550
リース債務	4	4
未払金	※２ 892	※２ 1,232
未払費用	※２ 196	※２ 310
未払法人税等	165	92
前受金	13	80
預り金	47	110
賞与引当金	646	762
資産除去債務	－	23
その他	65	22
流動負債合計	44,861	60,196
固定負債
長期借入金	※１ 8,500	※１ 1,175
リース債務	10	5
退職給付引当金	937	814
資産除去債務	106	113
その他	150	132
固定負債合計	9,705	2,241
負債合計	54,567	62,437
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,077	17,120
利益剰余金合計	17,631	18,674
自己株式	△1,630	△1,631
株主資本合計	28,568	29,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	407	327
繰延ヘッジ損益	△28	4
評価・換算差額等合計	378	332
純資産合計	28,947	29,944
負債純資産合計	83,514	92,382

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 227,892	※１ 237,370
売上原価	※１ 217,474	※１ 223,456
売上総利益	10,417	13,914
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,351	※１,※２ 11,001
営業利益	1,065	2,913
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 81
受取配当金	※１ 405	※１ 555
為替差益	985	－
雑収入	※１ 150	※１ 139
営業外収益合計	1,594	777
営業外費用
支払利息	538	926
貸倒引当金繰入額	365	－
売上割引	174	152
為替差損	－	942
売上債権売却損	24	190
雑損失	60	41
営業外費用合計	1,163	2,253
経常利益	1,496	1,437
特別利益
投資有価証券売却益	4	0
抱合せ株式消滅差益	－	777
特別利益合計	4	777
特別損失
固定資産除却損	16	34
投資有価証券評価損	171	－
減損損失	－	19
その他	0	0
特別損失合計	187	53
税引前当期純利益	1,313	2,160
法人税、住民税及び事業税	164	159
法人税等調整額	324	173
法人税等合計	488	333
当期純利益	824	1,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	15,906	17,459	△1,630	28,397
当期変動額
剰余金の配当						△653	△653		△653
当期純利益						824	824		824
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	171	171	△0	171
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,077	17,631	△1,630	28,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	468	6	474	28,872
当期変動額
剰余金の配当				△653
当期純利益				824
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60	△35	△96	△96
当期変動額合計	△60	△35	△96	75
当期末残高	407	△28	378	28,947

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,077	17,631	△1,630	28,568
当期変動額
剰余金の配当						△784	△784		△784
当期純利益						1,827	1,827		1,827
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,043	1,043	△0	1,043
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	17,120	18,674	△1,631	29,611

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	407	△28	378	28,947
当期変動額
剰余金の配当				△784
当期純利益				1,827
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80	33	△46	△46
当期変動額合計	△80	33	△46	996
当期末残高	327	4	332	29,944

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（5）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」710百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」867百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた85百万円は、「売上債権売却損」24百万円、「雑損失」60百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	642百万円	638百万円
土地	593	593
投資有価証券	197	155
計	1,433	1,387

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金・長期借入金	19,967百万円	25,698百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,537百万円	2,239百万円
短期金銭債務	346	471

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
丸文通商株式会社	1,265百万円	1,421百万円
丸文ウエスト株式会社	655	469
丸文セミコン株式会社	780	－
株式会社北信理化	253	390
株式会社ケィティーエル	5,701	－
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	2	3
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.	15	21
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	294	677
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.	42	－
従業員	5	5
計	9,015	2,987

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	79百万円	131百万円
電子記録債権	19	41
支払手形	88	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	10,726百万円	13,181百万円
仕入高	3,503	2,861
販売費及び一般管理費	△97	22
営業取引以外の取引による取引高	440	619

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	3,267百万円	3,796百万円
賞与引当金繰入額	562	662
退職給付費用	179	192
減価償却費	245	403

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,075百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,511百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	286百万円		249百万円
賞与引当金	197		233
在庫評価損	178		210
貸倒引当金	123		120
繰越欠損金	284		90
その他	250		316
繰延税金資産小計	1,321		1,221
評価性引当額	△255		△257
繰延税金資産合計	1,066		963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△144
その他	△18		△20
繰延税金負債合計	△198		△164
繰延税金資産の純額	867		798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△7.4
住民税均等割	1.6		1.2
評価性引当額	13.0		0.1
抱合せ株式消滅差益	－		△11.0
合併による影響額	－		△4.6
繰越欠損金の期限切れ	－		5.7
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		15.4

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益777百万円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	986	89	20 (16)	84	970	1,487
	構築物	3	－	－	0	3	72
	機械及び装置	0	－	－	－	0	2
	工具、器具及び備品	362	196	10 (2)	104	443	1,188
	土地	920	－	－	－	920	－
	リース資産	15	－	－	4	11	11
	建設仮勘定	7	116	7	－	116	－
	計	2,295	402	37 (19)	194	2,465	2,762
無形固定資産	のれん	－	280	－	56	224	－
	ソフトウエア	270	1,112	12	216	1,153	－
	ソフトウエア仮勘定	851	26	800	－	78	－
	その他	21	－	0	0	20	－
	計	1,143	1,419	814	273	1,475	－
投資その他の資産	その他	134	5	0	1	137	125

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

（ソフトウエア）　　　　793百万円（新物流管理システム開発費用ほか）

［減少］

（ソフトウエア仮勘定）　674百万円（新物流管理システム稼働による振替）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	0	6	0	6
貸倒引当金（固定）	404	0	18	386
賞与引当金	646	762	646	762

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。