第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,989

14,178

受取手形及び売掛金

※ 54,593

※ 49,735

電子記録債権

※ 6,227

※ 7,103

商品及び製品

44,987

35,217

仕掛品

126

546

その他

2,386

5,112

貸倒引当金

△13

△16

流動資産合計

122,297

111,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,603

3,647

減価償却累計額

△2,252

△2,309

建物及び構築物（純額）

1,351

1,338

機械装置及び運搬具

10

10

減価償却累計額

△10

△10

機械装置及び運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品

2,105

2,175

減価償却累計額

△1,645

△1,548

工具、器具及び備品（純額）

459

627

土地

1,618

1,618

リース資産

142

104

減価償却累計額

△94

△65

リース資産（純額）

48

38

建設仮勘定

52

11

有形固定資産合計

3,529

3,634

無形固定資産

 

 

のれん

336

252

その他

1,264

1,366

無形固定資産合計

1,601

1,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,634

3,887

繰延税金資産

1,019

835

その他

4,080

4,246

貸倒引当金

△457

△439

投資その他の資産合計

8,277

8,530

固定資産合計

13,408

13,785

資産合計

135,706

125,661

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 37,247

※ 29,651

短期借入金

34,687

33,196

1年内返済予定の長期借入金

112

50

リース債務

34

30

未払法人税等

495

－

賞与引当金

1,044

578

資産除去債務

27

13

その他

2,114

2,458

流動負債合計

75,765

65,977

固定負債

 

 

長期借入金

8,875

8,687

リース債務

62

45

退職給付に係る負債

1,388

1,225

役員退職慰労引当金

108

118

資産除去債務

175

183

その他

153

134

固定負債合計

10,763

10,394

負債合計

86,529

76,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

6,353

6,353

利益剰余金

30,659

31,034

自己株式

△1,630

△1,630

株主資本合計

41,596

41,971

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

726

395

繰延ヘッジ損益

△29

△1

為替換算調整勘定

678

677

退職給付に係る調整累計額

63

15

その他の包括利益累計額合計

1,439

1,087

非支配株主持分

6,140

6,229

純資産合計

49,177

49,289

負債純資産合計

135,706

125,661

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

269,722

258,000

売上原価

253,606

240,933

売上総利益

16,116

17,066

販売費及び一般管理費

12,902

13,203

営業利益

3,213

3,863

営業外収益

 

 

受取利息

47

65

受取配当金

43

46

持分法による投資利益

296

249

雑収入

84

96

営業外収益合計

472

458

営業外費用

 

 

支払利息

472

725

貸倒引当金繰入額

365

－

売上割引

135

117

為替差損

47

1,188

雑損失

48

173

営業外費用合計

1,069

2,204

経常利益

2,616

2,116

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

4

19

厚生年金基金解散損失引当金戻入益

－

3

事業譲渡益

－

15

その他

－

2

特別利益合計

6

40

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

33

投資有価証券評価損

171

－

特別退職金

－

11

その他

9

0

特別損失合計

225

46

税金等調整前四半期純利益

2,396

2,111

法人税等

835

693

四半期純利益

1,561

1,417

非支配株主に帰属する四半期純利益

367

263

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,193

1,154

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,561

1,417

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

△330

繰延ヘッジ損益

13

28

為替換算調整勘定

△213

20

退職給付に係る調整額

△51

△47

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

△12

その他の包括利益合計

△12

△341

四半期包括利益

1,549

1,075

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,264

807

非支配株主に係る四半期包括利益

284

268

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,396

2,111

減価償却費

301

374

のれん償却額

84

84

貸倒引当金の増減額（△は減少）

12

△14

賞与引当金の増減額（△は減少）

△468

△467

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

8

10

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△183

△208

受取利息及び受取配当金

△91

△112

支払利息

472

725

貸倒引当金繰入額

365

－

為替差損益（△は益）

425

1,458

持分法による投資損益（△は益）

△296

△249

固定資産除売却損益（△は益）

42

33

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

△19

投資有価証券評価損益（△は益）

171

－

事業譲渡損益（△は益）

－

△15

特別退職金

－

11

売上債権の増減額（△は増加）

△7,454

4,426

たな卸資産の増減額（△は増加）

△5,008

8,523

仕入債務の増減額（△は減少）

2,652

△7,666

その他

1,472

600

小計

△5,100

9,607

利息及び配当金の受取額

296

160

利息の支払額

△468

△707

法人税等の支払額

△799

△849

法人税等の還付額

11

2

特別退職金の支払額

－

△33

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,060

8,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△275

△224

定期預金の払戻による収入

377

228

有価証券の取得による支出

△130

△22

有形固定資産の取得による支出

△191

△328

無形固定資産の取得による支出

△580

△398

投資有価証券の取得による支出

△17

△241

投資有価証券の売却による収入

56

26

短期貸付けによる支出

－

△5,628

短期貸付金の回収による収入

1

2,273

事業譲渡による収入

－

865

その他

9

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

△749

△3,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

7,088

△3,046

長期借入金の返済による支出

△84

△251

配当金の支払額

△652

△782

非支配株主への配当金の支払額

△132

△179

その他

△19

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,199

△4,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

69

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△631

583

現金及び現金同等物の期首残高

12,216

13,715

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△43

△384

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,541

※ 13,913

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　株式会社ケィティーエルは、平成30年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

176百万円

472百万円

電子記録債権

148

195

支払手形

590

369

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

11,813百万円

14,178百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△272

△264

現金及び現金同等物

11,541

13,913

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

392

15

 平成29年３月31日

 平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

261

10

 平成29年９月30日

 平成29年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

522

20

 平成30年３月31日

 平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

261

10

 平成30年９月30日

 平成30年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デバイス

事業

システム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

238,587

31,135

269,722

－

269,722

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

428

428

△428

－

計

238,588

31,563

270,151

△428

269,722

セグメント利益

2,004

1,216

3,221

△8

3,213

（注）１．セグメント利益の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

デバイス

事業

システム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

224,750

33,249

258,000

－

258,000

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

483

483

△483

－

計

224,750

33,733

258,484

△483

258,000

セグメント利益

2,927

943

3,870

△7

3,863

（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。これに伴い、平成30年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業の内容　電子部品等の販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

丸文株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

事業分離

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成30年10月１日付で同事業を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社トーメンデバイス

（2）分離した事業の内容

丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当該事業の譲渡を決定いたしました。

（4）事業分離日

平成30年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

デバイス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　11,444百万円

営業利益　　　97百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

45円67銭

44円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,193

1,154

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,193

1,154

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,135

26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。