第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,348	24,386
受取手形及び売掛金	※ 45,622	43,982
電子記録債権	※ 7,243	5,336
商品及び製品	43,020	33,236
仕掛品	199	477
その他	1,567	1,761
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	113,985	109,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,646	3,687
減価償却累計額	△2,333	△2,337
建物及び構築物（純額）	1,312	1,350
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,105	2,165
減価償却累計額	△1,475	△1,517
工具、器具及び備品（純額）	629	647
土地	1,618	1,596
リース資産	104	105
減価償却累計額	△70	△71
リース資産（純額）	34	34
使用権資産	－	118
減価償却累計額	－	△38
使用権資産（純額）	－	79
建設仮勘定	38	147
有形固定資産合計	3,634	3,855
無形固定資産
のれん	224	－
その他	1,309	1,243
無形固定資産合計	1,533	1,243
投資その他の資産
投資有価証券	4,421	4,270
繰延税金資産	884	1,042
その他	4,141	4,043
貸倒引当金	△438	△440
投資その他の資産合計	9,009	8,915
固定資産合計	14,177	14,014
資産合計	128,163	123,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 25,443	26,821
短期借入金	38,934	34,362
1年内返済予定の長期借入金	7,550	7,550
リース債務	28	74
未払法人税等	272	98
賞与引当金	1,038	985
資産除去債務	23	－
その他	2,332	1,955
流動負債合計	75,623	71,847
固定負債
長期借入金	1,175	1,150
リース債務	38	63
退職給付に係る負債	1,201	1,031
役員退職慰労引当金	97	89
資産除去債務	163	165
その他	137	138
固定負債合計	2,813	2,637
負債合計	78,436	74,485
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	31,516	30,882
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	42,453	41,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577	485
繰延ヘッジ損益	4	△9
為替換算調整勘定	487	240
退職給付に係る調整累計額	△11	△5
その他の包括利益累計額合計	1,056	709
非支配株主持分	6,216	6,167
純資産合計	49,726	48,696
負債純資産合計	128,163	123,182

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	166,434	138,703
売上原価	155,052	130,717
売上総利益	11,382	7,985
販売費及び一般管理費	※ 8,807	※ 8,057
営業利益又は営業損失（△）	2,575	△71
営業外収益
受取利息	29	17
受取配当金	26	28
持分法による投資利益	169	49
為替差益	－	987
雑収入	71	64
営業外収益合計	296	1,146
営業外費用
支払利息	480	578
売上割引	52	64
為替差損	1,612	－
売上債権売却損	95	87
雑損失	13	19
営業外費用合計	2,254	751
経常利益	617	323
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	19	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	3	－
その他	－	0
特別利益合計	23	4
特別損失
固定資産除売却損	4	7
減損損失	－	215
投資有価証券評価損	－	6
特別退職金	11	7
その他	0	0
特別損失合計	17	237
税金等調整前四半期純利益	623	90
法人税等	344	111
四半期純利益又は四半期純損失（△）	279	△21
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	133	△110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	279	△21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△91
繰延ヘッジ損益	58	△14
為替換算調整勘定	△375	△314
退職給付に係る調整額	△31	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△39
その他の包括利益合計	△249	△454
四半期包括利益	29	△476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36	△457
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△18

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	623	90
減価償却費	228	332
減損損失	－	215
のれん償却額	56	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△158	△121
受取利息及び受取配当金	△55	△45
支払利息	480	578
為替差損益（△は益）	1,976	△847
持分法による投資損益（△は益）	△169	△49
固定資産除売却損益（△は益）	4	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	△5,135	3,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,695	9,388
仕入債務の増減額（△は減少）	1,882	1,494
その他	174	△841
小計	6,609	13,487
利息及び配当金の受取額	109	69
利息の支払額	△456	△575
法人税等の支払額	△499	△359
法人税等の還付額	2	42
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,765	12,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226	△317
定期預金の払戻による収入	229	211
有価証券の取得による支出	△22	－
有形固定資産の取得による支出	△158	△289
無形固定資産の取得による支出	△355	△39
投資有価証券の取得による支出	△233	△13
資産除去債務の履行による支出	－	△12
短期貸付けによる支出	△2,221	－
その他	38	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,950	△369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,416	△3,687
長期借入金の返済による支出	△238	△25
配当金の支払額	△522	△522
非支配株主への配当金の支払額	△37	△30
その他	△9	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,225	△4,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	607	7,942
現金及び現金同等物の期首残高	13,715	16,044
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△384	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,937	※ 23,987

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社北信理化は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　なお、当該基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（重要な契約の解除）

　当社は、2019年７月16日付でTexas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日をもって終了することを合意いたしました。

１．契約終了に至った経緯

　当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日をもって契約を終了することになりました。

２．取引先の概要

（1）名称	Texas Instruments Incorporated
（2）所在地	米国テキサス州
（3）事業内容	アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
（4）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	同社製品の仕入及び販売
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません

３．取引の内容

取引の種類	TI社製品の売上高 （2019年３月期）	当社の連結売上高に占める割合 （2019年３月期）
半導体製品の仕入及び販売	53,267百万円	16.3％

４．今後の見通し

　本件による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	193百万円	－百万円
電子記録債権	75	－
支払手形	342	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与	3,111百万円	3,025百万円
賞与引当金繰入額	891	845
退職給付費用	204	214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	14,196百万円	24,386百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△258	△398
現金及び現金同等物	13,937	23,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	522	20	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	522	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,394	21,040	166,434	－	166,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	294	294	△294	－
計	145,394	21,335	166,729	△294	166,434
セグメント利益	2,187	392	2,579	△4	2,575

（注）１．セグメント利益の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,020	21,682	138,703	－	138,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	132	133	△133	－
計	117,020	21,815	138,836	△133	138,703
セグメント利益又は損失（△）	△403	335	△67	△4	△71

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円12銭	△4円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	133	△110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	133	△110
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月３日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。