当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,539百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7,087百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が75百万円減少した一方で、投資有価証券が127百万円、繰延税金資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は125,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,346百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,110百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,366百万円、支払手形及び買掛金が2,122百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が67百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は78,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,197百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が833百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請等の影響により、個人消費や雇用が低迷し、企業収益が減少するなど景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が低迷したものの、テレワークの浸透によってPCの出荷が大幅に伸長いたしました。また中国での生産活動の一部回復により産業機器向けでも回復の兆しが見えました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比5.2％増の62,238百万円、営業損益は603百万円の営業損失（前年同期は298百万円の営業損失）、経常損益は369百万円の経常損失（前年同期は301百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は310百万円の四半期純損失（前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、OA機器向け半導体が減少したものの、通信機器や民生機器向け半導体が増加した結果、売上高は前年同期比8.6％増の54,191百万円となりました。セグメント損益は、利益率の低下により、439百万円の損失（前年同期は256百万円のセグメント損失）となりました。
（システム事業）
システム事業は、LED光源の需要が増加したものの、設備投資抑制の影響を受けて産業機器やレーザ加工装置が低調に推移した結果、売上高は前年同期比13.3％減の8,046百万円、セグメント損益は、162百万円の損失（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,374百万円となり、前年同期と比較して1,656百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,910百万円（前年同期は7,141百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が2,116百万円あった一方で、売上債権の減少が6,810百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期は143百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が197百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,466百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,927百万円、配当金の支払額が500百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。