第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,790	26,874
受取手形及び売掛金	50,062	46,723
電子記録債権	5,314	4,334
商品及び製品	40,678	34,174
仕掛品	54	34
その他	1,732	2,673
貸倒引当金	△14	△11
流動資産合計	118,617	114,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,734	4,095
減価償却累計額	△2,381	△2,433
建物及び構築物（純額）	※２ 1,353	※２ 1,662
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,510	2,595
減価償却累計額	△1,600	△1,719
工具、器具及び備品（純額）	910	876
土地	※２ 1,596	※２ 1,596
リース資産	105	83
減価償却累計額	△78	△65
リース資産（純額）	26	17
使用権資産	183	154
減価償却累計額	△60	△85
使用権資産（純額）	123	69
建設仮勘定	85	－
有形固定資産合計	4,094	4,221
無形固定資産	1,146	925
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,102	※２ 2,518
繰延税金資産	858	1,136
その他	※１ 4,071	※１ 3,857
貸倒引当金	△440	△457
投資その他の資産合計	7,592	7,055
固定資産合計	12,833	12,202
資産合計	131,451	127,006

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,410	※２ 30,298
短期借入金	※２ 47,344	※２,※３ 42,194
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	50
リース債務	93	67
未払法人税等	－	61
賞与引当金	703	631
その他	1,937	2,861
流動負債合計	76,537	76,165
固定負債
長期借入金	5,125	5,075
リース債務	79	87
退職給付に係る負債	1,089	261
役員退職慰労引当金	98	95
資産除去債務	182	180
その他	134	101
固定負債合計	6,708	5,801
負債合計	83,246	81,966
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,656	27,854
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,593	38,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	831
繰延ヘッジ損益	△2	36
為替換算調整勘定	465	△29
退職給付に係る調整累計額	△109	385
その他の包括利益累計額合計	692	1,224
非支配株主持分	5,918	5,024
純資産合計	48,204	45,040
負債純資産合計	131,451	127,006

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	287,550	289,283
売上原価	※１ 268,972	※１ 273,066
売上総利益	18,577	16,217
販売費及び一般管理費	※２ 16,207	※２ 15,193
営業利益	2,369	1,023
営業外収益
受取利息	35	13
受取配当金	53	49
持分法による投資利益	44	－
為替差益	716	－
固定資産賃貸料	23	19
投資不動産賃貸料	31	24
雑収入	54	52
営業外収益合計	958	160
営業外費用
支払利息	972	386
売上割引	147	131
為替差損	－	333
売上債権売却損	159	50
持分法による投資損失	－	68
雑損失	43	179
営業外費用合計	1,322	1,149
経常利益	2,006	33
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	7	－
投資不動産売却益	－	31
その他	0	－
特別利益合計	11	31
特別損失
固定資産除売却損	※３ 11	※３ 15
減損損失	※４ 231	※４ 5
投資有価証券評価損	978	1,350
特別退職金	7	1,229
その他	2	2
特別損失合計	1,231	2,603
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	786	△2,537
法人税、住民税及び事業税	398	355
法人税等調整額	186	△741
法人税等合計	585	△386
当期純利益又は当期純損失（△）	200	△2,151
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	276	△17
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△75	△2,133

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	200	△2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△237	491
繰延ヘッジ損益	△7	39
為替換算調整勘定	△10	△795
退職給付に係る調整額	△97	495
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△1
その他の包括利益合計	※ △356	※ 229
包括利益	△155	△1,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△440	△1,602
非支配株主に係る包括利益	284	△320

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	31,516	△1,631	42,453
当期変動額
剰余金の配当			△784		△784
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△75		△75
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△859	△0	△859
当期末残高	6,214	6,353	30,656	△1,631	41,593

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	577	4	487	△11	1,056	6,216	49,726
当期変動額
剰余金の配当							△784
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△75
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△7	△22	△97	△364	△297	△662
当期変動額合計	△237	△7	△22	△97	△364	△297	△1,521
当期末残高	339	△2	465	△109	692	5,918	48,204

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	30,656	△1,631	41,593
当期変動額
剰余金の配当			△731		△731
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,133		△2,133
連結範囲の変動			63		63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,802	－	△2,802
当期末残高	6,214	6,353	27,854	△1,631	38,791

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	339	△2	465	△109	692	5,918	48,204
当期変動額
剰余金の配当							△731
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,133
連結範囲の変動							63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	491	39	△494	495	531	△893	△362
当期変動額合計	491	39	△494	495	531	△893	△3,164
当期末残高	831	36	△29	385	1,224	5,024	45,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	786	△2,537
減価償却費	689	762
減損損失	231	5
のれん償却額	28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△334	△69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△239	△114
受取利息及び受取配当金	△89	△62
支払利息	972	386
為替差損益（△は益）	△782	661
持分法による投資損益（△は益）	△44	68
固定資産除売却損益（△は益）	7	15
投資有価証券評価損益（△は益）	978	1,350
特別退職金	7	1,229
売上債権の増減額（△は増加）	△2,615	3,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,428	6,399
仕入債務の増減額（△は減少）	21	5,093
その他	△772	△293
小計	1,273	16,877
利息及び配当金の受取額	113	63
利息の支払額	△984	△390
法人税等の支払額	△736	△321
法人税等の還付額	43	191
特別退職金の支払額	△19	△1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	△309	15,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△508	△660
定期預金の払戻による収入	494	376
有形固定資産の取得による支出	△517	△427
無形固定資産の取得による支出	△150	△120
投資有価証券の取得による支出	△26	△44
投資有価証券の償還による収入	2	－
資産除去債務の履行による支出	△12	△5
その他	136	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△582	△790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,197	△5,739
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,550	△1,050
配当金の支払額	△784	△731
非支配株主への配当金の支払額	△582	△573
その他	△92	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,188	△8,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	△426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,428	5,800
現金及び現金同等物の期首残高	16,044	20,473
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,473	※ 26,274

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (H.K.) Ltd.は、当連結会計年度で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資先への投資の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式等）	270百万円
投資有価証券評価損	1,350百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新しいビジネスモデルの構築、成長市場における新規商材の販売権確保、関係強化等を目的として、国内外の企業への出資等の投融資を行っております。投融資に係る非上場株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっておりますが、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を検討いたします。

当連結会計年度においては、投融資先の経営状態や事業進捗等の定期的なモニタリングの結果、投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離したため、減損処理を行っております。

投融資の評価は、投融資先の業績や事業計画等に基づき見積っており、投融資先の製品の開発状況及び開発製品の競争力や収益性の毀損の程度に影響を受けております。

実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 1,136百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表においては、従来、本人取引として総額表示していた取引を検討し、代理人取引と判定された一部の取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上していましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更する予定です。なお、影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」及び「投資不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた109百万円は、「固定資産賃貸料」23百万円、「投資不動産賃貸料」31百万円、「雑収入」54百万円として組替えております。

（追加情報）

（重要な契約の解除）

　当社は、Texas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以て終了いたしました。

１．契約終了に至った経緯

　当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日を以て契約を終了いたしました。

２．取引先の概要

（1）名称	Texas Instruments Incorporated
（2）所在地	米国テキサス州
（3）事業内容	アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
（4）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	同社製品の仕入及び販売
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません

３．取引の内容

取引の種類	TI社製品の売上高 （2020年３月期）	当社の連結売上高に占める割合 （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売	39,251百万円	13.7％

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（関係会社出資金）	2,337百万円	2,140百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	636百万円	834百万円
土地	593	593
投資有価証券	166	226
計	1,396	1,654

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	146百万円	169百万円
短期借入金・長期借入金	28,207	24,356
計	28,353	24,525

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	33,142百万円
借入実行残高	－	17,160
差引額	－	15,981

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△16百万円	△311百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与	6,066百万円	5,946百万円
賞与引当金繰入額	599	504
退職給付費用	429	589

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	13百万円
工具、器具及び備品	1	1
その他	1	0
計	11	15

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
東京都中央区他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん
茨城県つくば市	賃貸等不動産	投資不動産

　当社グループは、事業用資産及び賃貸等不動産については管理会計上の単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社が所有する事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったことから、投資不動産については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（231百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円及び工具、器具及び備品16百万円、のれん196百万円、投資不動産15百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,328百万円	560百万円
組替調整額	978	161
税効果調整前	△349	721
税効果額	112	△229
その他有価証券評価差額金	△237	491
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11	56
組替調整額	1	0
税効果調整前	△10	56
税効果額	3	△17
繰延ヘッジ損益	△7	39
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	△795
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△156	557
組替調整額	16	156
税効果調整前	△140	713
税効果額	42	△218
退職給付に係る調整額	△97	495
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△1
その他の包括利益合計	△356	229

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,916	0	－	1,916
合計	1,916	0	－	1,916

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	522	20	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	2019年９月30日	2019年12月３日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,916	－	－	1,916
合計	1,916	－	－	1,916

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	209	8	2020年９月30日	2020年12月３日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	20,790百万円	26,874百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△316	△600
現金及び現金同等物	20,473	26,274

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　　工具、器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	59	50
１年超	655	614
合計	715	664

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	20,790	20,790	－
(2) 受取手形及び売掛金	50,062	50,062	－
(3) 電子記録債権	5,314	5,314	－
(4) 投資有価証券	1,608	1,608	－
資産計	77,775	77,775	－
(1) 支払手形及び買掛金	25,410	25,410	－
(2) 短期借入金	47,344	47,344	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,050	1,050	0
(4) 長期借入金	5,125	5,123	△1
負債計	78,929	78,928	△0
デリバティブ取引(*)	△6	△23	△16

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,874	26,874	－
(2) 受取手形及び売掛金	46,723	46,723	－
(3) 電子記録債権	4,334	4,334	－
(4) 投資有価証券	2,248	2,248	－
資産計	80,180	80,180	－
(1) 支払手形及び買掛金	30,298	30,298	－
(2) 短期借入金	42,194	42,194	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	50	50	0
(4) 長期借入金	5,075	5,074	△0
負債計	77,618	77,618	0
デリバティブ取引(*)	64	51	△13

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	1,494	270

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	20,785	－	－
受取手形及び売掛金	50,062	－	－
電子記録債権	5,314	－	－
合計	76,162	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	26,869	－	－
受取手形及び売掛金	46,723	－	－
電子記録債権	4,334	－	－
合計	77,928	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	47,344	－	－	－	－	－
長期借入金	1,050	50	50	25	5,000	－
合計	48,394	50	50	25	5,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,194	－	－	－	－	－
長期借入金	50	50	25	5,000	－	－
合計	42,244	50	25	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,416	778	638
	小計	1,416	778	638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	191	227	△35
	小計	191	227	△35
合計		1,608	1,005	602

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,135	892	1,242
	小計	2,135	892	1,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112	136	△24
	小計	112	136	△24
合計		2,248	1,029	1,218

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について978百万円（その他有価証券の株式978百万円）減損処理を行っ

ております。

 なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原

則減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

減損処理を行っております。

 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％

程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について1,350百万円（その他有価証券の株式1,350百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	563	－	△3	△3
合計		563	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	265	－	10	10
合計		265	－	10	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,659	62	2
	ユーロ		87	－	△0
	英ポンド		97	－	△5
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		242	－	（注）2
	ユーロ		65	－
合計			2,152	62	3

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,752	234	52
	ユーロ		24	－	0
	英ポンド		10	－	0
	売建	売掛金
	米ドル		4	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		390	－	（注）2
	ユーロ		34	－
合計			2,217	234	65

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	借入金	1,900	1,900	△16
合計			1,900	1,900	△16

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	借入金	1,900	1,900	△13
合計			1,900	1,900	△13

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,501百万円	5,556百万円
勤務費用	412	414
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△76	△40
退職給付の支払額	△313	△903
その他	32	27
退職給付債務の期末残高	5,556	5,055

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,300百万円	4,467百万円
期待運用収益	85	89
数理計算上の差異の発生額	△233	516
事業主からの拠出額	509	514
退職給付の支払額	△226	△793
その他	32	0
年金資産の期末残高	4,467	4,793

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,145百万円	4,712百万円
年金資産	△4,467	△4,793
	678	△81
非積立型制度の退職給付債務	410	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	261
退職給付に係る負債	1,089	261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	261

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	412百万円	414百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△85	△89
数理計算上の差異の費用処理額	16	184
その他	0	2
確定給付制度に係る退職給付費用	344	511

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1,229百万円を特別損失に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△140百万円	713百万円
合　計	△140	713

（6）退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	156百万円	△557百万円
合　計	156	△557

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	38％	38％
株式	28	34
現金及び預金	2	2
一般勘定	32	28
その他	1	△0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0～1.0％	0.0～0.7％
再評価率	1.5％～2.0％	1.5％～2.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	291,475百万円	278,046百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	297,423	290,892
差引額	△5,947	△12,845

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.0％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.9％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,480百万円、当連結会計年度25,796百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度137,472百万円、当連結会計年度11,408百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度162,005百万円、当連結会計年度24,359百万円）を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2020年度末で４年５月～９年６月であります。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2019年３月31日時点、当連結会計年度は2020年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	126百万円		1,138百万円
投資有価証券評価損	351		531
賞与引当金	213		197
在庫評価損	318		161
貸倒引当金	139		144
退職給付に係る負債	353		92
その他	304		243
繰延税金資産小計	1,806		2,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△567		△573
評価性引当額小計（注）１	△567		△815
繰延税金資産合計	1,239		1,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△392
子会社の留保利益金	△84		△63
その他	△133		△103
繰延税金負債合計	△381		△559
繰延税金資産の純額	858		1,132

（注）１．評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	59	1,078	1,138
評価性引当額	－	－	－	－	－	△241	△241
繰延税金資産	－	－	－	－	59	836	（※2）896

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	3.6
評価性引当額	39.2
のれんの償却額及び減損損失	8.7
連結子会社の税率差異	△9.8
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,698	47,852	287,550	－	287,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	319	323	△323	－
計	239,702	48,171	287,874	△323	287,550
セグメント利益	591	1,786	2,377	△8	2,369
セグメント資産	102,167	29,288	131,456	△5	131,451
その他の項目
減価償却費	470	219	689	－	689
のれん償却額	28	－	28	－	28
減損損失	228	3	231	－	231
持分法適用会社への投資額	2,337	－	2,337	－	2,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402	721	1,123	－	1,123

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	242,050	47,233	289,283	－	289,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	629	631	△631	－
計	242,052	47,862	289,915	△631	289,283
セグメント利益又は損失（△）	△951	1,983	1,031	△7	1,023
セグメント資産	94,134	32,959	127,093	△86	127,006
その他の項目
減価償却費	488	274	762	－	762
減損損失	0	5	5	－	5
持分法適用会社への投資額	2,140	－	2,140	－	2,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371	489	860	－	860

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	0	－
投資不動産に係る費用※	△8	△7
合計	△8	△7

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△97	△178
投資不動産に係る資産※	92	91
合計	△5	△86

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア	その他	合計
122,791	82,862	33,579	43,085	5,231	287,550

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	75,603	デバイス事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア	その他	合計
113,926	71,820	60,796	40,056	2,684	289,283

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	69,071	デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.	36,689	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	228	3	231

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	0	5	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
当期償却額	28	－	28
当期末残高	－	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,617.98円	1,531.10円
１株当たり当期純損失（△）	△2.89円	△81.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△75	△2,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△75	△2,133
期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	47,344	42,194	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050	50	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	67	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,125	5,075	0.6	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79	87	－	2022年～2027年
合計	53,692	47,474	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	50	25	5,000	－
リース債務	38	13	11	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,238	137,268	216,312	289,283
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△481	△98	△2,264	△2,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△310	△64	△2,046	△2,133
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△11.89	△2.48	△78.30	△81.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.89	9.41	△75.82	△3.34