２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,420	14,667
受取手形	327	239
電子記録債権	4,560	2,935
売掛金	※２ 36,224	※２ 34,869
商品	37,309	31,733
前払費用	38	33
未収消費税等	510	390
その他	※２ 1,071	※２ 2,108
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	90,455	86,970
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,023	※１ 1,192
構築物	2	2
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	773	727
土地	※１ 920	※１ 920
リース資産	10	4
建設仮勘定	55	－
有形固定資産合計	2,786	2,847
無形固定資産
ソフトウエア	968	825
その他	135	64
無形固定資産合計	1,104	889
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,536	※１ 1,687
関係会社株式	1,245	1,204
繰延税金資産	683	1,241
その他	1,123	1,117
貸倒引当金	△387	△401
投資その他の資産合計	5,200	4,849
固定資産合計	9,091	8,585
資産合計	99,547	95,556

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	35	53
買掛金	※２ 13,987	※２ 17,566
短期借入金	※１ 46,987	※１,※４ 42,194
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,050	50
リース債務	5	1
未払金	※２ 1,153	※２ 1,228
未払費用	※２ 209	※２ 251
前受金	109	616
預り金	53	88
賞与引当金	419	351
その他	26	32
流動負債合計	64,037	62,436
固定負債
長期借入金	5,125	5,075
リース債務	3	1
退職給付引当金	598	464
資産除去債務	131	130
その他	131	89
固定負債合計	5,989	5,761
負債合計	70,027	68,198
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,844	14,317
利益剰余金合計	18,397	15,871
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	29,335	26,808
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	186	513
繰延ヘッジ損益	△2	36
評価・換算差額等合計	183	550
純資産合計	29,519	27,358
負債純資産合計	99,547	95,556

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 231,889	※１ 237,437
売上原価	※１ 220,141	※１ 227,438
売上総利益	11,748	9,998
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,695	※１,※２ 10,055
営業利益又は営業損失（△）	1,052	△56
営業外収益
受取利息	7	1
受取配当金	※１ 830	※１ 823
為替差益	773	－
雑収入	※１ 94	※１ 66
営業外収益合計	1,705	891
営業外費用
支払利息	948	375
売上割引	145	130
為替差損	－	260
売上債権売却損	159	50
雑損失	15	65
営業外費用合計	1,269	883
経常利益又は経常損失（△）	1,488	△48
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資不動産売却益	－	31
子会社清算益	431	－
特別利益合計	431	31
特別損失
固定資産除却損	5	8
投資有価証券評価損	978	1,350
減損損失	211	0
特別退職金	－	1,113
その他	2	0
特別損失合計	1,197	2,472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	722	△2,489
法人税、住民税及び事業税	34	25
法人税等調整額	180	△719
法人税等合計	214	△694
当期純利益又は当期純損失（△）	507	△1,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	17,120	18,674	△1,631	29,611
当期変動額
剰余金の配当						△784	△784		△784
当期純利益						507	507		507
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△276	△276	△0	△276
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,844	18,397	△1,631	29,335

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	327	4	332	29,944
当期変動額
剰余金の配当				△784
当期純利益				507
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△141	△7	△148	△148
当期変動額合計	△141	△7	△148	△425
当期末残高	186	△2	183	29,519

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	16,844	18,397	△1,631	29,335
当期変動額
剰余金の配当						△731	△731		△731
当期純損失（△）						△1,794	△1,794		△1,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,526	△2,526	－	△2,526
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	14,317	15,871	△1,631	26,808

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	186	△2	183	29,519
当期変動額
剰余金の配当				△731
当期純損失（△）				△1,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	327	38	366	366
当期変動額合計	327	38	366	△2,160
当期末残高	513	36	550	27,358

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（5）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資先への投資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式等）	257百万円
投資有価証券評価損	1,350百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 1,241百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（重要な契約の解除）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	636百万円	834百万円
土地	593	593
投資有価証券	114	167
計	1,343	1,595

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金・長期借入金	28,207百万円	24,356百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,129百万円	3,878百万円
短期金銭債務	509	361

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
丸文通商株式会社	1,785百万円	1,663百万円
丸文ウエスト株式会社	431	320
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	6	6
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.	12	5
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	652	－
従業員	5	1
計	2,894	1,998

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	33,142百万円
借入実行残高	－	17,160
差引額	－	15,981

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	14,141百万円	14,700百万円
仕入高	2,769	2,340
販売費及び一般管理費	172	65
営業取引以外の取引による取引高	1,232	793

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与	3,930百万円	3,920百万円
賞与引当金繰入額	361	303
退職給付費用	351	493
減価償却費	489	577

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,204百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,245百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	126百万円		1,138百万円
投資有価証券評価損	350		530
退職給付引当金	183		142
在庫評価損	255		140
貸倒引当金	121		125
賞与引当金	128		107
その他	180		123
繰延税金資産小計	1,345		2,308
評価性引当額	△560		△807
繰延税金資産合計	785		1,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△226
その他	△19		△32
繰延税金負債合計	△101		△259
繰延税金資産の純額	683		1,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,023	252	1	81	1,192	1,602
	構築物	2	－	0	0	2	72
	機械及び装置	0	－	－	－	0	2
	工具、器具及び備品	773	120	0 (0)	165	727	1,362
	土地	920	－	－	－	920	－
	リース資産	10	－	－	5	4	21
	建設仮勘定	55	－	55	－	－	－
	計	2,786	372	58 (0)	252	2,847	3,061
無形固定資産	ソフトウエア	968	172	－	316	825	－
	ソフトウエア仮勘定	117	17	111	－	23	－
	その他	18	32	0	9	40	－
	計	1,104	222	112	325	889	－
投資その他の資産	その他	92	－	0	0	91	12

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

（建物）　　　　   244百万円（本社外壁工事）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	7	7	7	7
貸倒引当金（固定）	387	15	2	401
賞与引当金	419	351	419	351

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。