当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は121,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,195百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が14,982百万円、商品及び製品が8,962百万円それぞれ減少した一方で、未収入金が28,537百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が287百万円、工具器具及び備品が265百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は133,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は81,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13,666百万円減少した一方で、未払金が14,879百万円、短期借入金が3,272百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は87,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,257百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は46,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が758百万円、為替換算調整勘定が449百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出の影響により個人消費や雇用は低迷したものの、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが見られました。また欧米や中国では経済活動の再開が段階的に進んでおり、世界経済の回復を受けて輸出も増加が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、リモートワークの浸透やデジタル化の進展など企業のデジタルトランスフォーメーションへの取組みが加速しており、PCや通信機器などの電子機器の需要が堅調に推移いたしました。また自動車や産業機器、半導体製造などの分野で企業の設備投資が回復基調に転じました。一方、半導体市場では、5G通信機器やノートPC、民生機器向けの需要が旺盛で、部品の供給不足が深刻化いたしました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高はエレクトロニクス市場の回復を受けて、37,347百万円となりました。利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや、前期の円高時に仕入れた商品の今期の販売で、為替要因により円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたこと、また販管費の減少により、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,005百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて31,281百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、テレワークやステイホーム需要の増加を背景に、PC周辺機器や通信機器、民生機器向け半導体が好調に推移したほか、新規商権の拡大も寄与し、売上高は27,525百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、872百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、産業機器向け設備投資の増加に伴い電子デバイスの組立・検査装置の需要が増加し、産業機器組み込み用の半導体レーザも好調でした。加えて、医用機器や航空宇宙機器、情報通信機器も順調に推移した結果、売上高は9,822百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,879百万円となり、前年同期と比較して5,505百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,828百万円（前年同期は4,910百万円の収入）となりました。これは主に未払金の増加が15,139百万円、売上債権の減少が14,122百万円あった一方で、未収入金の増加が19,553百万円、仕入債務の減少が13,980百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は177百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が267百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が295百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,030百万円（前年同期は3,466百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が3,277百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。