第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,874

27,525

受取手形及び売掛金

46,723

31,741

電子記録債権

4,334

5,575

商品及び製品

34,174

25,211

仕掛品

34

62

未収入金

596

29,134

その他

2,077

2,761

貸倒引当金

11

12

流動資産合計

114,804

121,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,095

4,010

減価償却累計額

2,433

2,440

建物及び構築物(純額)

1,662

1,569

機械装置及び運搬具

10

10

減価償却累計額

10

10

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,595

2,270

減価償却累計額

1,719

1,659

工具、器具及び備品(純額)

876

611

土地

1,596

1,596

リース資産

83

46

減価償却累計額

65

32

リース資産(純額)

17

13

使用権資産

154

164

減価償却累計額

85

88

使用権資産(純額)

69

76

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

4,221

3,868

無形固定資産

925

842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,518

2,495

繰延税金資産

1,136

849

その他

3,857

3,699

貸倒引当金

457

79

投資その他の資産合計

7,055

6,964

固定資産合計

12,202

11,675

資産合計

127,006

133,674

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,298

16,632

短期借入金

42,194

45,467

1年内返済予定の長期借入金

50

50

リース債務

67

78

未払金

1,349

16,228

未払法人税等

61

賞与引当金

631

340

その他

1,512

2,581

流動負債合計

76,165

81,378

固定負債

 

 

長期借入金

5,075

5,062

リース債務

87

108

退職給付に係る負債

261

308

役員退職慰労引当金

95

98

資産除去債務

180

165

その他

101

101

固定負債合計

5,801

5,845

負債合計

81,966

87,224

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

6,353

6,353

利益剰余金

27,854

28,612

自己株式

1,631

1,631

株主資本合計

38,791

39,549

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

831

811

繰延ヘッジ損益

36

28

為替換算調整勘定

29

420

退職給付に係る調整累計額

385

289

その他の包括利益累計額合計

1,224

1,549

非支配株主持分

5,024

5,350

純資産合計

45,040

46,450

負債純資産合計

127,006

133,674

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

62,238

37,347

売上原価

59,106

33,013

売上総利益

3,131

4,334

販売費及び一般管理費

3,735

3,258

営業利益又は営業損失(△)

603

1,076

営業外収益

 

 

受取利息

5

0

受取配当金

21

21

為替差益

355

持分法による投資利益

57

6

雑収入

17

22

営業外収益合計

458

50

営業外費用

 

 

支払利息

137

78

売上割引

32

7

為替差損

1

売上債権売却損

15

7

雑損失

39

25

営業外費用合計

224

121

経常利益又は経常損失(△)

369

1,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

特別利益合計

22

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

1

減損損失

5

特別退職金

99

その他

7

特別損失合計

112

1

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

481

1,026

法人税等

102

405

四半期純利益又は四半期純損失(△)

379

621

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

68

63

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

310

557

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

379

621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

19

繰延ヘッジ損益

4

8

為替換算調整勘定

331

747

退職給付に係る調整額

27

96

持分法適用会社に対する持分相当額

26

24

その他の包括利益合計

244

599

四半期包括利益

623

1,220

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

401

882

非支配株主に係る四半期包括利益

221

337

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

481

1,026

減価償却費

189

180

減損損失

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

377

賞与引当金の増減額(△は減少)

309

292

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

91

受取利息及び受取配当金

27

22

支払利息

137

78

為替差損益(△は益)

348

20

持分法による投資損益(△は益)

57

6

固定資産除売却損益(△は益)

0

20

特別退職金

99

売上債権の増減額(△は増加)

6,810

14,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,317

475

仕入債務の増減額(△は減少)

2,116

13,980

未収入金の増減額(△は増加)

957

19,553

未払金の増減額(△は減少)

127

15,139

その他

140

780

小計

5,236

2,560

利息及び配当金の受取額

28

22

利息の支払額

140

77

法人税等の支払額

123

236

法人税等の還付額

8

24

特別退職金の支払額

99

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,910

2,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

73

305

定期預金の払戻による収入

157

310

有形固定資産の取得による支出

197

267

有形固定資産の売却による収入

295

無形固定資産の取得による支出

64

10

投資有価証券の取得による支出

5

5

その他

6

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

177

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,927

3,277

長期借入金の返済による支出

12

12

配当金の支払額

500

199

非支配株主への配当金の支払額

14

その他

26

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,466

3,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

365

381

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

900

605

現金及び現金同等物の期首残高

20,473

26,274

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,374

26,879

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,281百万円、売上原価は31,124百万円、営業利益は157百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ238百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

21,608百万円

27,525百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△234

△645

現金及び現金同等物

21,374

26,879

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2020年6月25日

 定時株主総会

普通株式

522

20

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年6月25日

 定時株主総会

普通株式

209

8

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,191

8,046

62,238

62,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

209

210

210

54,192

8,256

62,448

210

62,238

セグメント損失(△)

439

162

601

1

603

(注)1.セグメント損失の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「システム事業」セグメントにおいて、丸文通商株式会社に係る建物について、減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,525

9,822

37,347

37,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

176

187

187

27,535

9,999

37,535

187

37,347

セグメント利益

872

205

1,077

1

1,076

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は31,060百万円減少、セグメント利益は157百万円減少し、システム事業の売上高は221百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告書セグメント

合計

デバイス事業

システム事業

半導体

23,832

23,832

電子部品

8,535

8,535

産業機器

4,293

4,293

医用機器

3,647

3,647

その他

2,243

2,243

(内部売上高)

△4,843

△361

△5,205

外部顧客への売上高

27,525

9,822

37,347

 

2.地域別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告書セグメント

合計

デバイス事業

システム事業

日本

15,154

9,763

24,917

中国

5,136

5

5,141

アジア

6,423

43

6,467

その他

811

10

821

外部顧客への売上高

27,525

9,822

37,347

 

3.本人・代理人取引の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告書セグメント

合計

デバイス事業

システム事業

本人取引売上

27,093

9,778

36,872

代理人取引売上

431

44

475

外部顧客への売上高

27,525

9,822

37,347

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△11円89銭

21円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△310

557

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△310

557

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,135

26,135

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。