第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

347,508

326,694

287,550

289,283

167,794

経常利益

（百万円）

4,218

3,020

2,006

33

4,106

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

2,077

1,636

△75

△2,133

2,437

包括利益

（百万円）

2,414

1,513

△155

△1,922

3,361

純資産額

（百万円）

49,177

49,726

48,204

45,040

47,574

総資産額

（百万円）

135,706

128,163

131,451

127,006

148,179

１株当たり純資産額

（円）

1,646.67

1,664.82

1,617.98

1,531.10

1,634.26

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

79.49

62.61

△2.89

△81.64

93.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.7

33.9

32.2

31.5

28.8

自己資本利益率

（％）

4.9

3.8

△0.2

△5.2

5.9

株価収益率

（倍）

12.39

10.17

－

－

7.66

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△7,619

1,992

△309

15,205

△2,948

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△964

△495

△582

△790

145

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

10,374

1,243

5,188

△8,188

391

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,715

16,044

20,473

26,274

24,693

従業員数

（人）

1,381

1,336

1,324

1,145

1,119

（外、平均臨時雇用者数）

(47)

(42)

(20)

(22)

(21)

　（注）１．第72期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期及び第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

227,892

237,370

231,889

237,437

120,062

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,496

1,437

1,488

△48

4,175

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

824

1,827

507

△1,794

3,277

資本金

（百万円）

6,214

6,214

6,214

6,214

6,214

発行済株式総数

（千株）

28,051

28,051

28,051

28,051

28,051

純資産額

（百万円）

28,947

29,944

29,519

27,358

30,553

総資産額

（百万円）

83,514

92,382

99,547

95,556

117,464

１株当たり純資産額

（円）

1,107.60

1,145.75

1,129.49

1,046.82

1,169.07

１株当たり配当額

（円）

30

30

30

16

30

(うち１株当たり中間配当額)

(10)

(10)

(10)

(8)

(10)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

31.56

69.92

19.42

△68.68

125.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.7

32.4

29.7

28.6

26.0

自己資本利益率

（％）

2.9

6.2

1.7

△6.3

11.3

株価収益率

（倍）

31.21

9.11

24.51

－

5.69

配当性向

（％）

95.0

42.9

154.5

－

23.9

従業員数

（人）

670

780

750

613

577

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(13)

(4)

(5)

(5)

株主総利回り

（％）

142.2

97.6

79.3

89.1

119.0

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

1,260

1,014

684

654

959

最低株価

（円）

660

611

406

433

487

　（注）１．第73期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

沿革

1947年７月

堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。

1947年12月

理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。

1952年10月

米国製機器の輸入販売を開始。

1958年９月

トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。

本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。

1961年３月

金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社　連結子会社）

1965年５月

集積回路の輸入販売を開始。

1968年４月

先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。

1983年10月

米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）

1985年11月

物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。

1988年４月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.　連結子会社）

1989年11月

Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）

1994年８月

Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd.　連結子会社）

1997年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）

1999年１月

Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）

1999年３月

三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。

2000年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年５月

ISO14001認証取得。

2001年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社）

2002年９月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。

2003年12月

Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。

2005年５月

神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）

2006年６月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）

2007年４月

株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）

2007年11月

ISO9001認証取得。

2010年３月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。

2010年10月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。

2013年４月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。

2013年６月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）

2013年８月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）

2014年４月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。

2015年６月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。

2016年４月

株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。

2017年４月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。

2017年11月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。

2018年10月

株式会社ケィティーエルを吸収合併。

2019年４月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用

機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別

セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

デバイス事業　　　当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

　関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

　子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。

　主な商品は次のとおりであります。

　　半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、

　　電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）

 

システム事業　　　当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

　主な商品は次のとおりであります。

　　航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は　出資金

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合（％）

（連結子会社）

 

百万円

 

 

 

 

 

丸文通商株式会社

（注）８

石川県金沢市

100

システム事業

100.0

－

当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

丸文ウエスト株式会社

兵庫県神戸市中央区

30

システム事業

100.0

－

当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

77

システム事業

51.0

－

業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun USA
Corporation

San Mateo,
California,
U.S.A.

1,500

デバイス事業

100.0

－

Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

 

 

千NT$

 

 

 

 

Marubun Taiwan,Inc.

Taipei, Taiwan

60,000

デバイス事業

100.0

－

当社グループの取扱商品の一部（主に台湾製品）の仕入を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow
Asia,Ltd.

（注）２、５

British Virgin
Islands

7,202

デバイス事業

50.0

－

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (S)

 Pte Ltd.

（注）６

Pereira Road,
Singapore

3,639

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (HK)
Ltd.

（注）６

Kowloon,

Hong Kong, China

4,490

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。

 

 

千THB

 

 

 

 

Marubun Arrow
(Thailand) Co.,Ltd.

（注）７

Bangkok, Thailand

38,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow

(Phils) Inc.

（注）７

Laguna,
Philippines

2,001

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。

 

 

千MYR

 

 

 

 

Marubun Arrow (M)

SDN BHD.

（注）７

Penang, Malaysia

518

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。

 

 

名称

住所

資本金又は　出資金

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合（％）

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.

（注）７

Shenzhen, China

180

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。

 

 

千US$

 

 

 

 

PT.Marubun Arrow Indonesia

（注）７

Jawa Barat, Indonesia

300

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。

（持分法適用関連会社）

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow USA,
LLC.

Centennial, U.S.A.

2,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

－

当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。

役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。

７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。

８．丸文通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         28,037百万円

(2）経常利益          928百万円

(3）当期純利益        596百万円

(4）純資産額        5,497百万円

(5）総資産額       16,821百万円

 

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

デバイス事業

413

（8）

システム事業

576

（11）

全社（共通）

130

（2）

合計

1,119

（21）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

（2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

577

（5）

43.7

16.2

6,787,872

 

セグメントの名称

従業員数（人）

デバイス事業

309

(2)

システム事業

138

(1)

全社（共通）

130

(2)

合計

577

(5)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。