第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,874	25,245
受取手形及び売掛金	46,723	※４ 37,996
電子記録債権	4,334	6,219
商品及び製品	34,174	30,313
仕掛品	34	118
未収入金	596	35,087
その他	2,077	2,636
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	114,804	137,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,095	3,651
減価償却累計額	△2,433	△2,396
建物及び構築物（純額）	※２ 1,662	※２ 1,255
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,595	2,106
減価償却累計額	△1,719	△1,663
工具、器具及び備品（純額）	876	443
土地	※２ 1,596	※２ 1,411
リース資産	83	38
減価償却累計額	△65	△15
リース資産（純額）	17	23
使用権資産	154	170
減価償却累計額	△85	△104
使用権資産（純額）	69	66
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	4,221	3,201
無形固定資産	925	1,039
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,518	※２ 2,222
繰延税金資産	1,136	1,039
退職給付に係る資産	－	235
その他	※１ 3,857	※１ 2,915
貸倒引当金	△457	△78
投資その他の資産合計	7,055	6,334
固定資産合計	12,202	10,575
資産合計	127,006	148,179

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 30,298	※２ 21,121
短期借入金	※２,※３ 42,194	※２,※３ 48,672
１年内返済予定の長期借入金	50	50
リース債務	67	76
未払金	1,349	21,855
未払法人税等	61	617
賞与引当金	631	974
その他	1,512	1,377
流動負債合計	76,165	94,746
固定負債
長期借入金	5,075	5,025
リース債務	87	103
退職給付に係る負債	261	331
役員退職慰労引当金	95	108
資産除去債務	180	126
その他	101	163
固定負債合計	5,801	5,858
負債合計	81,966	100,604
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	27,854	30,231
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	38,791	41,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	761
繰延ヘッジ損益	36	39
為替換算調整勘定	△29	651
退職給付に係る調整累計額	385	89
その他の包括利益累計額合計	1,224	1,542
非支配株主持分	5,024	4,863
純資産合計	45,040	47,574
負債純資産合計	127,006	148,179

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	289,283	167,794
売上原価	※１ 273,066	※１ 147,542
売上総利益	16,217	20,251
販売費及び一般管理費	※２ 15,193	※２ 14,257
営業利益	1,023	5,994
営業外収益
受取利息	13	5
受取配当金	49	53
持分法による投資利益	－	104
固定資産賃貸料	19	18
投資不動産賃貸料	24	24
雑収入	52	61
営業外収益合計	160	269
営業外費用
支払利息	386	363
売上割引	131	8
売上債権売却損	50	30
為替差損	333	1,641
持分法による投資損失	68	－
雑損失	179	112
営業外費用合計	1,149	2,156
経常利益	33	4,106
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 130
投資不動産売却益	31	135
特別利益合計	31	266
特別損失
固定資産除売却損	※４ 15	※４ 6
減損損失	※５ 5	※５ 299
投資有価証券評価損	1,350	217
特別退職金	1,229	－
その他	2	0
特別損失合計	2,603	524
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,537	3,848
法人税、住民税及び事業税	355	872
法人税等調整額	△741	312
法人税等合計	△386	1,185
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,151	2,663
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17	225
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,133	2,437

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,151	2,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	491	△69
繰延ヘッジ損益	39	2
為替換算調整勘定	△795	1,088
退職給付に係る調整額	495	△296
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△27
その他の包括利益合計	※ 229	※ 698
包括利益	△1,922	3,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,602	2,755
非支配株主に係る包括利益	△320	605

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	30,656	△1,631	41,593
当期変動額
剰余金の配当			△731		△731
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,133		△2,133
連結範囲の変動			63		63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,802	－	△2,802
当期末残高	6,214	6,353	27,854	△1,631	38,791

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	339	△2	465	△109	692	5,918	48,204
当期変動額
剰余金の配当							△731
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,133
連結範囲の変動							63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	491	39	△494	495	531	△893	△362
当期変動額合計	491	39	△494	495	531	△893	△3,164
当期末残高	831	36	△29	385	1,224	5,024	45,040

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	27,854	△1,631	38,791
会計方針の変更による累積的影響額			410		410
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,214	6,353	28,264	△1,631	39,202
当期変動額
剰余金の配当			△470		△470
親会社株主に帰属する当期純利益			2,437		2,437
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,967	△0	1,966
当期末残高	6,214	6,353	30,231	△1,631	41,168

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	831	36	△29	385	1,224	5,024	45,040
会計方針の変更による累積的影響額							410
会計方針の変更を反映した当期首残高	831	36	△29	385	1,224	5,024	45,450
当期変動額
剰余金の配当							△470
親会社株主に帰属する当期純利益							2,437
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	2	680	△296	318	△160	157
当期変動額合計	△69	2	680	△296	318	△160	2,124
当期末残高	761	39	651	89	1,542	4,863	47,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,537	3,848
減価償却費	762	703
減損損失	5	299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	339
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114	△359
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△235
受取利息及び受取配当金	△62	△59
支払利息	386	363
為替差損益（△は益）	661	4,338
持分法による投資損益（△は益）	68	△104
固定資産除売却損益（△は益）	15	△123
投資不動産売却損益（△は益）	△31	△135
投資有価証券評価損益（△は益）	1,350	217
特別退職金	1,229	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,969	7,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,399	△4,563
仕入債務の増減額（△は減少）	5,093	△9,763
未収入金の増減額（△は増加）	△323	△25,492
未払金の増減額（△は減少）	191	20,704
その他	△130	△170
小計	16,877	△3,062
利息及び配当金の受取額	63	59
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	824
利息の支払額	△390	△358
法人税等の支払額	△321	△503
法人税等の還付額	191	101
特別退職金の支払額	△1,214	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,205	△2,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△660	△1,108
定期預金の払戻による収入	376	1,240
有形固定資産の取得による支出	△427	△314
有形固定資産の売却による収入	－	599
無形固定資産の取得による支出	△120	△425
投資不動産の売却による収入	31	140
投資有価証券の取得による支出	△44	△25
資産除去債務の履行による支出	△5	－
その他	60	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△790	145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,739	1,754
長期借入金の返済による支出	△1,050	△50
配当金の支払額	△731	△469
非支配株主への配当金の支払額	△573	△766
その他	△93	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,188	391
現金及び現金同等物に係る換算差額	△426	830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,800	△1,580
現金及び現金同等物の期首残高	20,473	26,274
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,274	※ 24,693

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は、当連結会計年度で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社10社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．収益の認識

　当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

ロ．収益の総額表示と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社グループが在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社グループが裁量権を有しているか

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（8）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資先への投資の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等）	270	51
投資有価証券評価損	1,350	217

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新しいビジネスモデルの構築、成長市場における新規商材の販売権確保、関係強化等を目的として、国内外の企業への出資等の投融資を行っております。投融資に係る非上場株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっておりますが、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を検討いたします。

当連結会計年度においては、投融資先の経営状態や事業進捗等の定期的なモニタリングの結果、投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離したため、減損処理を行っております。

投融資の評価は、投融資先の業績や事業計画等に基づき見積っており、投融資先の製品の開発状況及び開発製品の競争力や収益性の毀損の程度に影響を受けております。

実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,136	1,039

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は146,021百万円、売上原価は145,075百万円、営業利益は946百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,673百万円は、「未収入金」596百万円、「その他」2,077百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（関係会社出資金）	2,140百万円	1,597百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	834百万円	775百万円
土地	593	593
投資有価証券	226	273
計	1,654	1,642

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	169百万円	195百万円
短期借入金・長期借入金	24,356	28,149
計	24,525	28,345

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	33,142百万円	35,478百万円
借入実行残高	17,160	22,642
差引額	15,981	12,835

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		1,015百万円
売掛金		36,980

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△311百万円	△94百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与	5,946百万円	5,106百万円
賞与引当金繰入額	504	827
退職給付費用	589	△213

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－	122
その他	0	7
計	0	130

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	4
その他	0	2
計	15	6

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県足柄下郡箱根町	遊休資産	土地、建物及び構築物、その他

　当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（299百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地178百万円、建物及び構築物116百万円、その他4百万円であります。

　なお、回収可能価額は過去の周辺事例による取引価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	560百万円	△76百万円
組替調整額	161	△26
税効果調整前	721	△103
税効果額	△229	34
その他有価証券評価差額金	491	△69
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	56	9
組替調整額	0	△5
税効果調整前	56	4
税効果額	△17	△1
繰延ヘッジ損益	39	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△795	1,088
退職給付に係る調整額：
当期発生額	557	128
組替調整額	156	△557
税効果調整前	713	△428
税効果額	△218	132
退職給付に係る調整額	495	△296
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	△27
その他の包括利益合計	229	698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,916	－	－	1,916
合計	1,916	－	－	1,916

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	209	8	2020年９月30日	2020年12月３日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,051	－	－	28,051
合計	28,051	－	－	28,051
自己株式
普通株式	1,916	0	－	1,916
合計	1,916	0	－	1,916

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	522	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	26,874百万円	25,245百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△551
現金及び現金同等物	26,274	24,693

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　　工具、器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	50	58
１年超	614	569
合計	664	627

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	2,248	2,248	－
資産計	2,248	2,248	－
１年内返済予定の長期借入金	50	50	0
長期借入金	5,075	5,074	△0
負債計	5,125	5,125	0
デリバティブ取引(*3)	64	51	△13

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	270

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	2,171	2,171	－
資産計	2,171	2,171	－
１年内返済予定の長期借入金	50	50	0
長期借入金	5,025	5,021	△3
負債計	5,075	5,071	△3
デリバティブ取引(*3)	91	86	△5

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	51

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	26,869	－	－
受取手形及び売掛金	46,723	－	－
電子記録債権	4,334	－	－
合計	77,928	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）
現金及び預金	25,241	－	－
受取手形及び売掛金	37,996	－	－
電子記録債権	6,219	－	－
合計	69,457	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,194	－	－	－	－	－
長期借入金	50	50	25	5,000	－	－
合計	42,244	50	25	5,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	48,672	－	－	－	－	－
長期借入金	50	25	5,000	－	－	－
合計	48,722	25	5,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,171	－	－	2,171
デリバティブ取引
通貨関連	－	91	－	91
資産計	2,171	91	－	2,262

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	50	－	50
長期借入金	－	5,021	－	5,021
デリバティブ取引
金利関連	－	5	－	5
負債計	－	5,076	－	5,076

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,135	892	1,242
	小計	2,135	892	1,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112	136	△24
	小計	112	136	△24
合計		2,248	1,029	1,218

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,064	909	1,155
	小計	2,064	909	1,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	106	145	△38
	小計	106	145	△38
合計		2,171	1,054	1,116

（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　51百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,350百万円（その他有価証券の株式1,350百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について217百万円（その他有価証券の株式217百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	265	－	10	10
合計		265	－	10	10

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	577	－	33	33
合計		577	－	33	33

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,752	234	52
	ユーロ		24	－	0
	英ポンド		10	－	0
	売建	売掛金
	米ドル		4	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		390	－	（注）
	ユーロ		34	－
合計			2,217	234	65

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,925	－	54
	ユーロ		111	－	3
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		60	－	（注）
合計			2,097	－	57

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	借入金	1,900	1,900	△13
合計			1,900	1,900	△13

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	借入金	1,900	1,900	△5
合計			1,900	1,900	△5

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,556百万円	5,055百万円
勤務費用	414	358
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△40	△59
退職給付の支払額	△903	△352
過去勤務費用の発生額	－	8
その他	27	5
退職給付債務の期末残高	5,055	5,015

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,467百万円	4,793百万円
期待運用収益	89	95
数理計算上の差異の発生額	516	68
事業主からの拠出額	514	270
退職給付の支払額	△793	△314
その他	0	4
年金資産の期末残高	4,793	4,919

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,712百万円	4,675百万円
年金資産	△4,793	△4,919
	△81	△244
非積立型制度の退職給付債務	342	339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261	95
退職給付に係る負債	261	331
退職給付に係る資産	－	△235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261	95

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	414百万円	358百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△89	△95
数理計算上の差異の費用処理額	184	△557
過去勤務費用の費用処理額	－	8
その他	2	1
確定給付制度に係る退職給付費用	511	△284

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度1,229百万円を特別損失に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	713百万円	△428百万円
合　計	713	△428

（6）退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△557百万円	△128百万円
合　計	△557	△128

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	38％	38％
株式	34	34
現金及び預金	2	2
一般勘定	28	27
その他	△0	△0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0～0.7％	0.0～0.8％
再評価率	1.5％～2.0％	1.5％～2.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度105百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	278,046百万円	304,175百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	290,892	286,940
差引額	△12,845	17,234

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.9％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.9％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,796百万円、当連結会計年度21,392百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度11,408百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度24,359百万円、当連結会計年度38,626百万円）を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2021年度末で３年５月～８年６月であります。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2020年３月31日時点、当連結会計年度は2021年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	1,138百万円		769百万円
投資有価証券評価損	531		545
賞与引当金	197		291
在庫評価損	161		157
退職給付に係る負債	92		111
貸倒引当金	144		29
その他	243		368
繰延税金資産小計	2,507		2,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△241		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△622
評価性引当額小計（注）１	△815		△622
繰延税金資産合計	1,692		1,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392		△357
子会社の留保利益金	△63		△145
その他	△103		△170
繰延税金負債合計	△559		△673
繰延税金資産の純額	1,132		977

（注）１．評価性引当額が192百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	59	1,078	1,138百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△241	△241
繰延税金資産	－	－	－	－	59	836	（※2）896

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	－	769	769百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	769	（※2）769

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
半導体	96,862	－	96,862
電子部品	41,730	－	41,730
産業機器	－	19,506	19,506
医用機器	－	19,719	19,719
その他	－	12,836	12,836
（内部売上高）	△21,024	△1,836	△22,861
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

（2）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
日本	64,199	49,964	114,163
中国	22,520	69	22,589
アジア	27,969	122	28,092
その他	2,878	69	2,948
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

（3）本人・代理人取引の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
本人取引売上	115,460	50,062	165,523
代理人取引売上	2,107	163	2,270
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	51,058	44,215
契約負債	954	782

　契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、685百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	99,292
１年超	12,447
合計	111,740

（注）残存履行義務の多くは期末日から１年以内に収益認識されますが、１年超に含まれるものの主な取引の内容は保守サービスに係るもので、概ね５年以内に収益認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のデバイス事業の売上高は144,710百万円減少、セグメント利益は946百万円減少し、システム事業の売上高は1,311百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	242,050	47,233	289,283	－	289,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	629	631	△631	－
計	242,052	47,862	289,915	△631	289,283
セグメント利益又は損失（△）	△951	1,983	1,031	△7	1,023
セグメント資産	94,134	32,959	127,093	△86	127,006
その他の項目
減価償却費	488	274	762	－	762
減損損失	0	5	5	－	5
持分法適用会社への投資額	2,140	－	2,140	－	2,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371	489	860	－	860

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794	－	167,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	884	932	△932	－
計	117,615	51,110	168,726	△932	167,794
セグメント利益	3,452	2,544	5,997	△3	5,994
セグメント資産	117,263	30,970	148,234	△54	148,179
その他の項目
減価償却費	479	223	703	－	703
減損損失	216	82	299	－	299
持分法適用会社への投資額	1,597	－	1,597	－	1,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	433	210	643	－	643

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	－	－
投資不動産に係る費用※	△7	△3
合計	△7	△3

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△178	△145
投資不動産に係る資産※	91	91
合計	△86	△54

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア	その他	合計
113,926	71,820	60,796	40,056	2,684	289,283

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	69,071	デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.	36,689	デバイス事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	その他	合計
114,163	22,589	28,092	2,948	167,794

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	0	5	5

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	216	82	299

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,531.10円	1,634.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△81.64円	93.26円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,133	2,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,133	2,437
期中平均株式数（千株）	26,135	26,134

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	42,194	48,672	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50	50	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	67	76	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,075	5,025	0.6	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	87	103	－	2023年～2029年
合計	47,474	53,927	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	25	5,000	－	－
リース債務	31	23	17	12

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,347	80,574	120,873	167,794
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,026	2,121	3,058	3,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	557	1,256	1,726	2,437
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.32	48.06	66.08	93.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.32	26.75	18.02	27.18