２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,667

12,529

受取手形

239

289

電子記録債権

2,935

5,096

売掛金

※２ 34,869

※２ 27,955

商品

31,733

26,906

未収入金

※２ 532

※２ 34,845

未収消費税等

390

727

その他

※２ 1,610

※２ 1,765

貸倒引当金

△7

△11

流動資産合計

86,970

110,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,192

※１ 823

構築物

2

1

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

727

326

土地

※１ 920

※１ 735

リース資産

4

15

建設仮勘定

－

0

有形固定資産合計

2,847

1,903

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

825

534

その他

64

472

無形固定資産合計

889

1,006

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,687

※１ 1,440

関係会社株式

1,204

1,204

繰延税金資産

1,241

1,016

前払年金費用

－

103

その他

1,117

710

貸倒引当金

△401

△25

投資その他の資産合計

4,849

4,450

固定資産合計

8,585

7,360

資産合計

95,556

117,464

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3

－

電子記録債務

49

35

買掛金

※２ 17,566

※２ 9,536

短期借入金

※１,※４ 42,194

※１,※４ 48,672

１年内返済予定の長期借入金

50

50

リース債務

1

4

未払金

※２ 1,228

※２ 21,506

未払費用

※２ 251

※２ 285

未払法人税等

－

450

前受金

616

397

賞与引当金

351

663

その他

※２ 120

※２ 93

流動負債合計

62,436

81,694

固定負債

 

 

長期借入金

5,075

5,025

リース債務

1

12

退職給付引当金

464

－

資産除去債務

130

89

その他

89

89

固定負債合計

5,761

5,216

負債合計

68,198

86,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,351

6,351

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

6,353

6,353

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,553

1,553

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

14,317

17,535

利益剰余金合計

15,871

19,089

自己株式

△1,631

△1,631

株主資本合計

26,808

30,026

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

513

487

繰延ヘッジ損益

36

39

評価・換算差額等合計

550

527

純資産合計

27,358

30,553

負債純資産合計

95,556

117,464

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※１ 237,437

※１ 120,062

売上原価

※１ 227,438

※１ 106,588

売上総利益

9,998

13,474

販売費及び一般管理費

※１,※２ 10,055

※１,※２ 8,996

営業利益又は営業損失（△）

△56

4,477

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

※１ 823

※１ 1,809

雑収入

※１ 66

※１ 77

営業外収益合計

891

1,887

営業外費用

 

 

支払利息

375

361

売上割引

130

8

売上債権売却損

50

30

為替差損

260

1,708

雑損失

65

81

営業外費用合計

883

2,190

経常利益又は経常損失（△）

△48

4,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

130

投資不動産売却益

31

135

特別利益合計

31

266

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

3

投資有価証券評価損

1,350

217

減損損失

0

299

特別退職金

1,113

－

その他

0

－

特別損失合計

2,472

521

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△2,489

3,920

法人税、住民税及び事業税

25

407

法人税等調整額

△719

235

法人税等合計

△694

642

当期純利益又は当期純損失（△）

△1,794

3,277

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

16,844

18,397

△1,631

29,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△731

△731

 

△731

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△1,794

△1,794

 

△1,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△2,526

△2,526

－

△2,526

当期末残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

14,317

15,871

△1,631

26,808

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

186

△2

183

29,519

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△731

当期純損失（△）

 

 

 

△1,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

327

38

366

366

当期変動額合計

327

38

366

△2,160

当期末残高

513

36

550

27,358

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

14,317

15,871

△1,631

26,808

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

410

410

 

410

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

14,728

16,281

△1,631

27,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△470

△470

 

△470

当期純利益

 

 

 

 

 

3,277

3,277

 

3,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

2,807

2,807

△0

2,807

当期末残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

17,535

19,089

△1,631

30,026

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

513

36

550

27,358

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

410

会計方針の変更を反映した当期首残高

513

36

550

27,769

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△470

当期純利益

 

 

 

3,277

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△26

2

△23

△23

当期変動額合計

△26

2

△23

2,784

当期末残高

487

39

527

30,553

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

　なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

（1）収益の認識

当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

（2）収益の総額表示と純額表示

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社が在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社が裁量権を有しているか

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．投融資先への投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券（非上場株式等）

257

38

投資有価証券評価損

1,350

217

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,241

1,016

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は144,930百万円、売上原価は143,983百万円、営業利益は946百万円減少した一方で、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,108百万円は、「未収入金」532百万円、「その他」1,576百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

建物

834百万円

775百万円

土地

593

593

投資有価証券

167

215

計

1,595

1,584

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期借入金・長期借入金

24,356百万円

28,149百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

3,878百万円

5,351百万円

短期金銭債務

361

265

 

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

丸文通商株式会社

1,663百万円

1,893百万円

丸文ウエスト株式会社

320

307

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

5

15

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

6

4

従業員

1

2

計

1,998

2,223

 

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

コミットメントラインの総額

33,142百万円

35,478百万円

借入実行残高

17,160

22,642

差引額

15,981

12,835

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

売上高

14,700百万円

20,037百万円

仕入高

2,340

3,341

販売費及び一般管理費

65

△48

営業取引以外の取引による取引高

793

1,778

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

給与

3,920百万円

3,108百万円

賞与引当金繰入額

303

572

退職給付費用

493

△283

減価償却費

577

537

業務委託費

847

910

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,138百万円

 

769百万円

投資有価証券評価損

530

 

544

賞与引当金

107

 

203

在庫評価損

140

 

134

減損損失

13

 

104

貸倒引当金

125

 

11

退職給付引当金

142

 

－

その他

110

 

142

繰延税金資産小計

2,308

 

1,910

評価性引当額

△807

 

△619

繰延税金資産合計

1,500

 

1,290

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△226

 

△214

その他

△32

 

△59

繰延税金負債合計

△259

 

△274

繰延税金資産の純額

1,241

 

1,016

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△13.3

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額

 

△4.8

会計方針の変更による影響額

 

3.2

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

16.4

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当 期 首

帳簿価額

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当 期 末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,192

 

3

 

311

(116)

60

 

823

 

1,543

 

構築物

2

 

－

 

0

(0)

0

 

1

 

63

 

機械及び装置

0

－

－

－

0

2

工具、器具及び備品

727

 

27

 

302

(4)

126

 

326

 

1,268

 

土地

920

 

－

 

184

(178)

－

 

735

 

－

 

リース資産

4

14

－

3

15

2

建設仮勘定

－

0

－

－

0

－

計

2,847

 

47

 

800

(299)

191

 

1,903

 

2,880

 

無形固定資産

ソフトウエア

825

45

0

336

534

－

ソフトウエア仮勘定

23

443

23

－

443

－

その他

40

 

0

 

0

(0)

11

 

29

 

－

計

889

 

489

 

24

(0)

347

 

1,006

 

－

投資その他の資産

その他

91

0

0

0

91

13

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

（ソフトウェア仮勘定）　　　　      406百万円（新販売システム構築）

［減少］

（建物）　　　　　　　　　　　      103百万円（コンフォート千間台寮の売却）

（工具、器具及び備品）　　　　      194百万円（Micro LED 高速高精度実装装置の売却）

 
【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

7

11

7

11

貸倒引当金（固定）

401

9

385

25

賞与引当金

351

663

351

663

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。