当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は131,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,462百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13,087百万円、商品及び製品が5,071百万円それぞれ減少した一方で、未収入金が35,048百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が366百万円、工具器具及び備品が329百万円、土地が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は142,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,452百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は89,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,580百万円増加いたしました。これは主に未払金が13,282百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が37百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は95,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,599百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は46,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,667百万円、為替換算調整勘定が486百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、ワクチン接種の促進等により新型コロナウイルスの感染者数が減少し、9月末の緊急事態宣言解除以降は個人消費が持ち直すなど経済活動は回復傾向となりました。しかしながら、新たに発生した変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続き、テレワークや巣ごもり需要が一巡する状況にあるものの、自動車の電動化やDX関連投資をはじめとした旺盛な需要に支えられ、市場成長が続きました。また生産能力の増強に向け、半導体や電子部品製造装置の需要も大きく伸長しました。
こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、電子部品や産業機器、レーザ機器の需要増により、120,873百万円となりました。利益面では、為替相場が円安基調に転じたことにより円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたことや相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費が減少したことにより、営業利益は4,008百万円、経常利益は3,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,726百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて104,266百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、巣ごもり需要の一巡により通信機器向けの半導体が減少した一方、既存仕入先の商権拡大及び新規仕入先商品の伸長により、産業機器向け半導体や民生機器向け電子部品、ソフトウエア製品などが好調に推移し、売上高は87,616百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、2,636百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、企業の設備投資の回復を背景に、産業機器分野では電子デバイスの組立・検査装置、レーザ機器分野では産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移しました。また医用機器分野では、画像診断装置や内視鏡システムなど検査装置の需要が増加しました。加えて、航空宇宙分野で人工衛星やロケット向けの高信頼性部品の需要が増加した結果、売上高は33,257百万円、セグメント利益は1,374百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,709百万円となり、前年同期と比較して4,827百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12,891百万円（前年同期は14,778百万円の収入）となりました。これは主に未収入金の増加が26,065百万円、未払金の増加が13,478百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同期は304百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が508百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が298百万円、無形固定資産の取得による支出が260百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は8,918百万円（前年同期は6,720百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が9,850百万円、配当金の支払額が468百万円、非支配株主への配当金の支払額が368百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。