第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,874	23,331
受取手形及び売掛金	46,723	※ 33,636
電子記録債権	4,334	※ 6,884
商品及び製品	34,174	29,102
仕掛品	34	90
未収入金	596	35,645
その他	2,077	2,588
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	114,804	131,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,095	3,681
減価償却累計額	△2,433	△2,385
建物及び構築物（純額）	1,662	1,296
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,595	2,198
減価償却累計額	△1,719	△1,651
工具、器具及び備品（純額）	876	547
土地	1,596	1,411
リース資産	83	44
減価償却累計額	△65	△30
リース資産（純額）	17	14
使用権資産	154	146
減価償却累計額	△85	△91
使用権資産（純額）	69	54
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	4,221	3,325
無形固定資産	925	955
投資その他の資産
投資有価証券	2,518	2,507
繰延税金資産	1,136	1,268
その他	3,857	3,213
貸倒引当金	△457	△78
投資その他の資産合計	7,055	6,912
固定資産合計	12,202	11,192
資産合計	127,006	142,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,298	※ 17,759
短期借入金	42,194	54,033
１年内返済予定の長期借入金	50	50
リース債務	67	68
未払金	1,349	14,631
未払法人税等	61	934
賞与引当金	631	486
その他	1,512	1,781
流動負債合計	76,165	89,745
固定負債
長期借入金	5,075	5,037
リース債務	87	95
退職給付に係る負債	261	310
役員退職慰労引当金	95	105
資産除去債務	180	166
その他	101	104
固定負債合計	5,801	5,819
負債合計	81,966	95,565
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	27,854	29,521
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	38,791	40,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	810
繰延ヘッジ損益	36	23
為替換算調整勘定	△29	457
退職給付に係る調整累計額	385	96
その他の包括利益累計額合計	1,224	1,387
非支配株主持分	5,024	5,047
純資産合計	45,040	46,893
負債純資産合計	127,006	142,459

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	216,312	120,873
売上原価	205,526	106,580
売上総利益	10,785	14,293
販売費及び一般管理費	11,323	10,285
営業利益又は営業損失（△）	△537	4,008
営業外収益
受取利息	11	3
受取配当金	45	49
持分法による投資利益	－	34
為替差益	1,316	－
雑収入	77	70
営業外収益合計	1,450	158
営業外費用
支払利息	309	260
売上割引	100	8
売上債権売却損	42	19
為替差損	－	533
持分法による投資損失	16	－
雑損失	139	98
営業外費用合計	608	919
経常利益	304	3,246
特別利益
固定資産売却益	－	116
投資不動産売却益	31	－
特別利益合計	31	116
特別損失
固定資産除売却損	6	5
減損損失	5	299
投資有価証券評価損	1,350	－
特別退職金	※ 1,236	－
その他	2	－
特別損失合計	2,600	305
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,264	3,058
法人税等	△168	1,186
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,096	1,871
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49	144
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,046	1,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,096	1,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	356	△20
繰延ヘッジ損益	△8	△13
為替換算調整勘定	△672	746
退職給付に係る調整額	82	△289
持分法適用会社に対する持分相当額	△103	△12
その他の包括利益合計	△344	410
四半期包括利益	△2,441	2,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,127	1,890
非支配株主に係る四半期包括利益	△313	391

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,264	3,058
減価償却費	566	545
減損損失	5	299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△328	△147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△368
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△93
受取利息及び受取配当金	△57	△52
支払利息	309	260
為替差損益（△は益）	△1,535	1,859
持分法による投資損益（△は益）	16	△34
固定資産除売却損益（△は益）	6	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	1,350	－
投資不動産売却損益（△は益）	△31	－
特別退職金	1,236	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,804	11,014
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,169	△3,407
仕入債務の増減額（△は減少）	3,003	△12,927
未収入金の増減額（△は増加）	△34	△26,065
未払金の増減額（△は減少）	16	13,478
その他	49	210
小計	15,247	△12,851
利息及び配当金の受取額	57	595
利息の支払額	△310	△257
法人税等の支払額	△296	△472
法人税等の還付額	191	103
特別退職金の支払額	△110	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,778	△12,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214	△852
定期預金の払戻による収入	338	901
有形固定資産の取得による支出	△364	△298
有形固定資産の売却による収入	－	508
無形固定資産の取得による支出	△118	△260
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
その他	73	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,407	9,850
長期借入金の返済による支出	△37	△37
配当金の支払額	△730	△468
非支配株主への配当金の支払額	△469	△368
その他	△75	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,720	8,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△690	410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,063	△3,564
現金及び現金同等物の期首残高	20,473	26,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,537	※ 22,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104,266百万円、売上原価は103,656百万円、営業利益は609百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	89百万円
電子記録債権	－	135
支払手形	－	334

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	27,733百万円	23,331百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△196	△621
現金及び現金同等物	27,537	22,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	209	8	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	187,628	28,683	216,312	－	216,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	460	462	△462	－
計	187,629	29,144	216,774	△462	216,312
セグメント利益又は損失（△）	△1,067	535	△532	△5	△537

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,616	33,257	120,873	-	120,873
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	746	762	△762	-
計	87,633	34,003	121,636	△762	120,873
セグメント利益	2,636	1,374	4,011	△2	4,008

（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は103,314百万円減少、セグメント利益は609百万円減少し、システム事業の売上高は951百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、保養所兼研修所に係る固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント216百万円、「システム事業」セグメント83百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
半導体	74,018	－	74,018
電子部品	28,769	－	28,769
産業機器	－	13,359	13,359
医用機器	－	12,860	12,860
その他	－	8,402	8,402
（内部売上高）	△15,171	△1,365	△16,536
外部顧客への売上高	87,616	33,257	120,873

２．地域別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
日本	47,644	33,042	80,686
中国	16,668	65	16,734
アジア	21,081	102	21,183
その他	2,222	47	2,269
外部顧客への売上高	87,616	33,257	120,873

３．本人・代理人取引の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
本人取引売上	86,094	33,082	119,176
代理人取引売上	1,522	175	1,697
外部顧客への売上高	87,616	33,257	120,873

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△78円30銭	66円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,046	1,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,046	1,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,134

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。