当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は141,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,878百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,494百万円、受取手形及び売掛金が875百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が7,079百万円、電子記録債権が1,702百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は152,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は98,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,052百万円増加いたしました。これは主に未払金が13,139百万円減少した一方で、短期借入金が16,833百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が28百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は104,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,996百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が873百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が473百万円、非支配株主持分が402百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体不足の長期化やエネルギー・資源価格の高騰の影響が見られたものの、工場の自動化やデジタル化の進展を背景に産業機器市場が好調に推移いたしました。また様々な産業分野でデータ分析・活用ニーズが高まり、データセンター市場も拡大が継続いたしました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、産業機器向けの需要が伸長した結果、前年同期比23.6％増の46,156百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、円安基調によりデバイス事業の円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたことにより、営業利益は前年同期比88.1％増の2,024百万円となりました。一方で、営業外損益では、昨年度第４四半期から続く為替相場の円安進行がさらに加速したことにより、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損に加え、期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、2,091百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は252百万円の損失（前年同期は1,005百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円の損失（前年同期は557百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（デバイス事業）
デバイス事業は、民生機器向け半導体が大幅に伸長し、FA機器の需要増により産業機器向け半導体や電子部品も好調に推移いたしました。またデータセンターやPC周辺機器向け半導体も増加した結果、売上高は前年同期比28.7％増の35,409百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、為替相場が円安に推移し円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比120.6％増の2,012百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、レーザ機器分野で産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移いたしました。また医用機器分野で画像診断装置が増加するとともに、航空宇宙機器分野が伸長した結果、売上高は前年同期比8.8％増の10,425百万円となりました。一方、セグメント利益は売上総利益率の低下および販管費の増加等により前年同期比32.3％減の131百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、通信インフラ分野向け光通信モジュールの需要が増加した結果、売上高は前年同期比22.8％増の320百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により117百万円の損失（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,144百万円となり、前年同期と比較して6,735百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15,076百万円（前年同期は2,828百万円の支出）となりました。これは主に為替差損が5,957百万円あった一方で、未払金の減少が13,098百万円、棚卸資産の増加が6,837百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が53百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が113百万円、定期預金の預入による支出が81百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10,049百万円（前年同期は3,030百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払が499百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が10,590百万円あったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。