２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,529	8,591
受取手形	289	382
電子記録債権	5,096	6,780
売掛金	※２ 27,955	※２ 38,648
商品	26,906	50,480
未収入金	※２ 34,845	※２ 28,641
未収消費税等	727	1,187
その他	※２ 1,765	※２ 790
貸倒引当金	△11	△1
流動資産合計	110,104	135,501
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 823	※１ 781
構築物	1	1
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	326	395
土地	※１ 735	※１ 735
リース資産	15	12
建設仮勘定	0	4
有形固定資産合計	1,903	1,930
無形固定資産
ソフトウエア	534	292
その他	472	566
無形固定資産合計	1,006	859
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,440	※１ 1,497
関係会社株式	1,204	1,204
繰延税金資産	1,016	325
前払年金費用	103	297
その他	710	730
貸倒引当金	△25	△26
投資その他の資産合計	4,450	4,029
固定資産合計	7,360	6,819
資産合計	117,464	142,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	35	68
買掛金	※２ 9,536	※２ 14,565
短期借入金	※１,※４ 48,672	※１,※４ 69,423
１年内返済予定の長期借入金	50	25
リース債務	4	4
未払金	※２ 21,506	14,364
未払費用	※２ 285	※２ 480
未払法人税等	450	765
前受金	397	485
賞与引当金	663	702
その他	※２ 93	※２ 1,179
流動負債合計	81,694	102,065
固定負債
長期借入金	5,025	5,000
リース債務	12	8
資産除去債務	89	75
その他	89	89
固定負債合計	5,216	5,173
負債合計	86,911	107,238
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	6,353	6,353
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,535	22,081
利益剰余金合計	19,089	23,635
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	30,026	34,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	487	535
繰延ヘッジ損益	39	△26
評価・換算差額等合計	527	509
純資産合計	30,553	35,082
負債純資産合計	117,464	142,320

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 120,062	※１ 175,060
売上原価	※１ 106,588	※１ 155,738
売上総利益	13,474	19,322
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,996	※１,※２ 10,416
営業利益	4,477	8,905
営業外収益
受取利息	0	8
受取配当金	※１ 1,809	※１ 1,759
雑収入	※１ 77	※１ 71
営業外収益合計	1,887	1,839
営業外費用
支払利息	361	2,024
売上債権売却損	30	417
為替差損	1,708	1,095
雑損失	89	35
営業外費用合計	2,190	3,572
経常利益	4,175	7,172
特別利益
固定資産売却益	130	※１ 1
投資不動産売却益	135	－
特別利益合計	266	1
特別損失
固定資産除却損	3	3
投資有価証券評価損	217	21
減損損失	299	－
特別損失合計	521	25
税引前当期純利益	3,920	7,148
法人税、住民税及び事業税	407	857
法人税等調整額	235	699
法人税等合計	642	1,557
当期純利益	3,277	5,591

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	14,317	15,871	△1,631	26,808
会計方針の変更による累積的影響額						410	410		410
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	14,728	16,281	△1,631	27,219
当期変動額
剰余金の配当						△470	△470		△470
当期純利益						3,277	3,277		3,277
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,807	2,807	△0	2,807
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	17,535	19,089	△1,631	30,026

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	513	36	550	27,358
会計方針の変更による累積的影響額				410
会計方針の変更を反映した当期首残高	513	36	550	27,769
当期変動額
剰余金の配当				△470
当期純利益				3,277
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	2	△23	△23
当期変動額合計	△26	2	△23	2,784
当期末残高	487	39	527	30,553

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	17,535	19,089	△1,631	30,026
当期変動額
剰余金の配当						△1,045	△1,045		△1,045
当期純利益						5,591	5,591		5,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,546	4,546	－	4,546
当期末残高	6,214	6,351	2	6,353	1,553	22,081	23,635	△1,631	34,572

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	487	39	527	30,553
当期変動額
剰余金の配当				△1,045
当期純利益				5,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	△65	△17	△17
当期変動額合計	47	△65	△17	4,528
当期末残高	535	△26	509	35,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

　なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）収益の認識

当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

（2）収益の総額表示と純額表示

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社が在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社が裁量権を有しているか

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資先への投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券（非上場株式等）	38	13
投資有価証券評価損	217	21

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,016	325

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	775百万円	717百万円
土地	593	593
投資有価証券	215	239
計	1,584	1,550

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金・長期借入金	28,149百万円	36,053百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,351百万円	6,973百万円
短期金銭債務	265	277

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
丸文通商株式会社	1,893百万円	2,103百万円
丸文ウエスト株式会社	307	430
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.	－	73
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.	15	40
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	4	38
Marubun/Arrow (Phils) Inc.	－	21
従業員	2	5
計	2,223	2,713

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	35,478百万円	36,720百万円
借入実行残高	22,642	33,382
差引額	12,835	3,337

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	20,037百万円	30,518百万円
仕入高	3,341	2,934
販売費及び一般管理費	△48	△432
営業取引以外の取引による取引高	1,778	1,724

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	3,108百万円	3,245百万円
賞与引当金繰入額	572	603
退職給付費用	△283	90
減価償却費	537	522
業務委託費	910	950

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	544百万円		551百万円
賞与引当金	203		214
在庫評価減	134		190
減損損失	104		104
繰越欠損金	769		－
その他	153		226
繰延税金資産小計	1,910		1,286
評価性引当額	△619		△624
繰延税金資産合計	1,290		661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△236
その他	△59		△100
繰延税金負債合計	△274		△336
繰延税金資産の純額	1,016		325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△7.1
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額	△4.8		0.1
税額控除	－		△2.0
会計方針の変更による影響額	3.2		－
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		21.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	823	45	0	86	781	1,583
	構築物	1	－	－	0	1	63
	機械及び装置	0	－	0	－	0	1
	工具、器具及び備品	326	179	2	107	395	1,333
	土地	735	－	－	－	735	－
	リース資産	15	－	－	3	12	6
	建設仮勘定	0	3	－	－	4	－
	計	1,903	228	2	198	1,930	2,989
無形固定資産	ソフトウエア	534	73	－	315	292	－
	ソフトウエア仮勘定	443	142	36	－	549	－
	その他	29	0	1	11	17	－
	計	1,006	216	37	326	859	－
投資その他の資産	その他	91	－	－	0	90	14

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

（工具、器具及び備品）　　　　      109百万円（統合基盤リプレイス等）

（ソフトウエア仮勘定）　　　　      140百万円（新販売システム構築）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	11	1	11	1
貸倒引当金（固定）	25	0	－	26
賞与引当金	663	702	663	702

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。