第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,245	16,418
受取手形及び売掛金	37,996	※ 50,628
電子記録債権	6,219	※ 10,225
商品及び製品	30,313	48,711
仕掛品	118	283
未収入金	35,087	33,267
その他	2,636	2,640
貸倒引当金	△12	△4
流動資産合計	137,604	162,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,660
減価償却累計額	△2,396	△2,449
建物及び構築物（純額）	1,255	1,210
機械装置及び運搬具	10	9
減価償却累計額	△10	△9
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,106	2,127
減価償却累計額	△1,663	△1,756
工具、器具及び備品（純額）	443	371
土地	1,411	1,411
リース資産	38	34
減価償却累計額	△15	△15
リース資産（純額）	23	18
使用権資産	170	228
減価償却累計額	△104	△116
使用権資産（純額）	66	112
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	3,201	3,125
無形固定資産	1,039	860
投資その他の資産
投資有価証券	2,222	2,221
繰延税金資産	1,039	1,184
退職給付に係る資産	235	283
その他	2,915	3,543
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,334	7,154
固定資産合計	10,575	11,140
資産合計	148,179	173,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,121	※ 20,981
短期借入金	48,672	63,080
１年内返済予定の長期借入金	50	37
リース債務	76	74
未払金	21,855	25,100
未払法人税等	617	1,596
賞与引当金	974	541
その他	1,377	2,627
流動負債合計	94,746	114,039
固定負債
長期借入金	5,025	5,000
リース債務	103	137
退職給付に係る負債	331	329
役員退職慰労引当金	108	104
資産除去債務	126	112
その他	163	172
固定負債合計	5,858	5,856
負債合計	100,604	119,895
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,231	33,147
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,168	44,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	746
繰延ヘッジ損益	39	△48
為替換算調整勘定	651	2,270
退職給付に係る調整累計額	89	22
その他の包括利益累計額合計	1,542	2,990
非支配株主持分	4,863	6,339
純資産合計	47,574	53,414
負債純資産合計	148,179	173,310

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	120,873	163,236
売上原価	106,580	142,942
売上総利益	14,293	20,294
販売費及び一般管理費	10,285	11,583
営業利益	4,008	8,711
営業外収益
受取利息	3	12
受取配当金	49	57
持分法による投資利益	34	143
雑収入	70	78
営業外収益合計	158	291
営業外費用
支払利息	260	1,319
売上割引	8	0
売上債権売却損	19	284
為替差損	533	975
雑損失	98	46
営業外費用合計	919	2,625
経常利益	3,246	6,377
特別利益
固定資産売却益	116	1
特別利益合計	116	1
特別損失
固定資産除売却損	5	5
減損損失	299	－
その他	－	0
特別損失合計	305	5
税金等調整前四半期純利益	3,058	6,373
法人税等	1,186	1,962
四半期純利益	1,871	4,411
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	450
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,726	3,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,871	4,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	△15
繰延ヘッジ損益	△13	△89
為替換算調整勘定	746	2,632
退職給付に係る調整額	△289	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	22
その他の包括利益合計	410	2,483
四半期包括利益	2,281	6,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,890	5,409
非支配株主に係る四半期包括利益	391	1,485

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,058	6,373
減価償却費	545	525
減損損失	299	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△379	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147	△445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△368	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93	△147
受取利息及び受取配当金	△52	△70
支払利息	260	1,319
為替差損益（△は益）	1,859	4,523
持分法による投資損益（△は益）	△34	△143
固定資産除売却損益（△は益）	△110	3
売上債権の増減額（△は増加）	11,014	△14,860
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,407	△17,819
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,927	△1,718
未収入金の増減額（△は増加）	△26,065	1,822
未払金の増減額（△は減少）	13,478	3,310
その他	210	873
小計	△12,851	△16,464
利息及び配当金の受取額	595	69
利息の支払額	△257	△1,197
法人税等の支払額	△472	△1,073
法人税等の還付額	103	12
特別退職金の支払額	△8	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,891	△18,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△852	△312
定期預金の払戻による収入	901	311
有形固定資産の取得による支出	△298	△84
有形固定資産の売却による収入	508	2
無形固定資産の取得による支出	△260	△137
投資有価証券の取得による支出	△20	△23
資産除去債務の履行による支出	－	△31
その他	21	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	△261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,850	9,653
長期借入金の返済による支出	△37	△37
配当金の支払額	△468	△1,040
非支配株主への配当金の支払額	△368	△9
その他	△57	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,918	8,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	410	1,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,564	△8,919
現金及び現金同等物の期首残高	26,274	24,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,709	※ 15,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	84百万円
電子記録債権	－	244
支払手形	－	354

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	23,331百万円	16,418百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△621	△645
現金及び現金同等物	22,709	15,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	522	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873	－	120,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	746	－	762	△762	－
計	87,558	32,920	1,157	121,636	△762	120,873
セグメント利益	2,775	1,159	76	4,011	△2	4,008

（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デバイス事業」及び「システム事業」、「ソリューション事業」セグメントにおいて、保養所兼研修所に係る固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント208百万円、「システム事業」セグメント72百万円、「ソリューション事業」セグメント18百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236	－	163,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	818	1	876	△876	－
計	125,667	36,930	1,515	164,113	△876	163,236
セグメント利益又は損失（△）	7,439	1,438	△163	8,715	△3	8,711

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　なお、以下の前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	74,018	－	－	74,018
電子部品	28,695	－	－	28,695
産業機器	－	13,359	－	13,359
医用機器	－	12,860	－	12,860
ＩＣＴソリューション	－	－	1,139	1,139
その他	－	7,263	74	7,338
（内部売上高）	△15,171	△1,309	△55	△16,536
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	47,575	31,960	1,150	80,686
中国	16,668	65	－	16,734
アジア	21,081	102	－	21,183
その他	2,216	45	7	2,269
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	86,026	32,000	1,149	119,176
代理人取引売上	1,515	173	7	1,697
外部顧客への売上高	87,542	32,173	1,157	120,873

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	110,241	－	－	110,241
電子部品	38,726	－	－	38,726
産業機器	－	14,126	－	14,126
医用機器	－	13,850	－	13,850
ＩＣＴソリューション	－	－	1,512	1,512
その他	－	9,409	63	9,473
（内部売上高）	△23,356	△1,276	△61	△24,694
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	76,126	35,856	1,508	113,491
中国	19,529	9	－	19,538
アジア	27,518	174	－	27,693
その他	2,436	70	6	2,512
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	123,766	35,979	1,506	161,252
代理人取引売上	1,844	131	8	1,983
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	66円08銭	151円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,726	3,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,726	3,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,134	26,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。