第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

 子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,253

23,823

受取手形及び売掛金

※4 51,426

※4,※5 45,432

電子記録債権

7,989

※5 5,422

商品及び製品

54,558

51,316

仕掛品

79

135

未収入金

28,914

34,847

その他

1,940

1,677

貸倒引当金

17

38

流動資産合計

166,143

162,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,651

3,676

減価償却累計額

2,464

2,538

建物及び構築物(純額)

※2 1,186

※2 1,137

機械装置及び運搬具

9

8

減価償却累計額

9

8

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,253

2,269

減価償却累計額

1,770

1,819

工具、器具及び備品(純額)

483

450

土地

※2 1,411

※2 1,411

リース資産

34

34

減価償却累計額

17

23

リース資産(純額)

16

10

使用権資産

206

255

減価償却累計額

105

137

使用権資産(純額)

100

117

建設仮勘定

4

165

有形固定資産合計

3,203

3,293

無形固定資産

898

1,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,317

※2 3,299

繰延税金資産

505

191

退職給付に係る資産

232

677

その他

※1 2,807

※1 2,900

貸倒引当金

109

214

投資その他の資産合計

5,753

6,854

固定資産合計

9,855

11,504

資産合計

175,998

174,120

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 28,005

※2,※5 28,243

短期借入金

※2,※3 69,423

※2,※3 59,507

1年内返済予定の長期借入金

25

5,000

リース債務

72

95

未払金

14,738

19,027

未払法人税等

1,114

853

賞与引当金

1,020

1,040

その他

2,688

2,900

流動負債合計

117,089

116,669

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

リース債務

122

112

繰延税金負債

13

273

退職給付に係る負債

365

327

役員退職慰労引当金

107

116

資産除去債務

113

109

その他

103

77

固定負債合計

5,824

1,018

負債合計

122,913

117,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

6,353

6,363

利益剰余金

34,388

35,567

自己株式

1,631

1,611

株主資本合計

45,325

46,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

821

1,476

繰延ヘッジ損益

26

128

為替換算調整勘定

1,684

2,237

退職給付に係る調整累計額

56

319

その他の包括利益累計額合計

2,422

4,162

非支配株主持分

5,336

5,736

純資産合計

53,084

56,433

負債純資産合計

175,998

174,120

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

226,171

236,490

売上原価

※1 198,907

※1 206,883

売上総利益

27,264

29,607

販売費及び一般管理費

※2 16,267

※2 16,623

営業利益

10,997

12,984

営業外収益

 

 

受取利息

42

164

受取配当金

62

74

持分法による投資利益

258

233

固定資産賃貸料

16

17

投資不動産賃貸料

22

21

雑収入

51

39

営業外収益合計

454

551

営業外費用

 

 

支払利息

2,026

3,851

売上債権売却損

417

595

為替差損

1,043

3,438

雑損失

54

23

営業外費用合計

3,542

7,908

経常利益

7,909

5,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

0

0

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 5

※3 6

投資有価証券評価損

21

その他

0

特別損失合計

26

6

税金等調整前当期純利益

7,884

5,622

法人税、住民税及び事業税

1,654

1,683

法人税等調整額

523

55

法人税等合計

2,177

1,738

当期純利益

5,706

3,883

非支配株主に帰属する当期純利益

505

482

親会社株主に帰属する当期純利益

5,201

3,401

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,706

3,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60

654

繰延ヘッジ損益

66

155

為替換算調整勘定

1,677

924

退職給付に係る調整額

146

376

持分法適用会社に対する持分相当額

27

2

その他の包括利益合計

1,552

2,107

包括利益

7,259

5,991

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,082

5,140

非支配株主に係る包括利益

1,176

851

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,214

6,353

30,231

1,631

41,168

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,045

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,201

 

5,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,156

4,156

当期末残高

6,214

6,353

34,388

1,631

45,325

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

761

39

651

89

1,542

4,863

47,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

66

1,032

146

880

472

1,353

当期変動額合計

60

66

1,032

146

880

472

5,509

当期末残高

821

26

1,684

56

2,422

5,336

53,084

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,214

6,353

34,388

1,631

45,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,222

 

2,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,401

 

3,401

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

9

 

19

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,179

19

1,208

当期末残高

6,214

6,363

35,567

1,611

46,534

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

821

26

1,684

56

2,422

5,336

53,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,401

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

654

155

553

376

1,739

400

2,139

当期変動額合計

654

155

553

376

1,739

400

3,348

当期末残高

1,476

128

2,237

319

4,162

5,736

56,433

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,884

5,622

減価償却費

693

508

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

125

賞与引当金の増減額(△は減少)

37

16

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

28

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

194

45

受取利息及び受取配当金

105

239

支払利息

2,026

3,851

為替差損益(△は益)

4,584

6,678

持分法による投資損益(△は益)

258

233

固定資産除売却損益(△は益)

3

4

投資有価証券売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

21

売上債権の増減額(△は増加)

14,189

9,223

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,771

3,411

仕入債務の増減額(△は減少)

5,912

340

未収入金の増減額(△は増加)

6,173

5,931

未払金の増減額(△は減少)

7,290

4,504

その他

1,776

564

小計

16,652

27,848

利息及び配当金の受取額

102

234

持分法適用会社からの配当金の受取額

658

423

利息の支払額

1,915

3,884

法人税等の支払額

1,185

1,937

法人税等の還付額

11

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,981

22,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

610

845

定期預金の払戻による収入

588

679

有形固定資産の取得による支出

100

461

有形固定資産の売却による収入

2

1

無形固定資産の取得による支出

167

718

投資有価証券の取得による支出

28

29

資産除去債務の履行による支出

31

その他

20

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

326

1,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,950

17,266

長期借入金の返済による支出

50

25

配当金の支払額

1,043

2,221

非支配株主への配当金の支払額

704

450

その他

81

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,071

20,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,202

1,148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,034

2,367

現金及び現金同等物の期首残高

24,693

20,658

現金及び現金同等物の期末残高

20,658

23,026

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

連結子会社の名称 丸文通商株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.

PT. Marubun Arrow Indonesia

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.

(2)持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 在外連結子会社10社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

時価法

ハ.棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  5年

工具、器具及び備品  4~20年

ロ.無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ.収益の認識

 当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

ロ.収益の総額表示と純額表示

 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社グループが在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社グループが裁量権を有しているか

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

 

借入金

 

ハ.ヘッジ方針

 主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が3ヶ月以内の定期預金からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

505

191

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた116百万円は、「繰延税金負債」13百万円、「その他」103百万円として組み替えております。

 

 

(税効果会計関係)

 前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた182百万円は、「退職給付に係る資産」91百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(関係会社出資金)

1,446百万円

1,357百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

717百万円

668百万円

土地

593

593

投資有価証券

298

525

1,609

1,788

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

210百万円

349百万円

短期借入金

36,053

27,253

36,263

27,603

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

36,720百万円

41,637百万円

借入実行残高

33,382

40,880

差引額

3,337

757

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,142百万円

732百万円

売掛金

50,283

44,699

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

87百万円

電子記録債権

175

支払手形

405

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

349百万円

86百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与

5,325百万円

5,477百万円

賞与引当金繰入額

871

892

退職給付費用

208

420

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1

4

その他

2

1

5

6

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

93百万円

952百万円

組替調整額

△5

△0

税効果調整前

88

952

税効果額

△27

△298

その他有価証券評価差額金

60

654

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△128

192

組替調整額

32

31

税効果調整前

△96

223

税効果額

29

△68

繰延ヘッジ損益

△66

155

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,677

924

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△83

462

 組替調整額

△128

83

  税効果調整前

△211

546

  税効果額

65

△169

  退職給付に係る調整額

△146

376

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

27

△2

その他の包括利益合計

1,552

2,107

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,051

28,051

合計

28,051

28,051

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,916

1,916

合計

1,916

1,916

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

522

20

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

522

20

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,568

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,051

28,051

合計

28,051

28,051

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,916

0

23

1,893

合計

1,916

0

23

1,893

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,568

60

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

653

25

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

706

利益剰余金

27

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

21,253百万円

23,823百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△594

△796

現金及び現金同等物

20,658

23,026

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産

  工具、器具及び備品であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

49

44

1年超

520

475

合計

569

520

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

2,290

2,290

 資産計

2,290

2,290

1年内返済予定の長期借入金

25

24

△0

長期借入金

5,000

4,987

△12

 負債計

5,025

5,012

△12

 デリバティブ取引(*3)

△56

△57

△1

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

26

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

3,272

3,272

 資産計

3,272

3,272

1年内返済予定の長期借入金

5,000

4,981

△18

 負債計

5,000

4,981

△18

 デリバティブ取引(*3)

199

196

△2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

26

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

現金及び預金

21,249

受取手形及び売掛金

51,426

電子記録債権

7,989

合計

80,664

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

現金及び預金

23,819

受取手形及び売掛金

45,432

電子記録債権

5,422

合計

74,674

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

69,423

長期借入金

25

5,000

合計

69,448

5,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

59,507

長期借入金

5,000

合計

64,507

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,290

2,290

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△56

△56

資産計

2,290

△56

2,233

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,272

3,272

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

199

199

資産計

3,272

199

3,471

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

24

24

長期借入金

4,987

4,987

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△1

△1

負債計

5,011

5,011

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

4,981

4,981

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△2

△2

負債計

4,979

4,979

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,176

938

1,238

小計

2,176

938

1,238

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

113

144

△31

小計

113

144

△31

合計

2,290

1,083

1,207

(注)1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 26百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,255

1,094

2,161

小計

3,255

1,094

2,161

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16

18

△1

小計

16

18

△1

合計

3,272

1,112

2,159

(注)1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 26百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,406

△18

△18

ユーロ

40

0

0

合計

1,447

△17

△17

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,295

14

14

合計

1,295

14

14

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

3,336

638

△40

  ユーロ

89

1

  英ポンド

9

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

買掛金

 

 

(注)

  米ドル

194

  ユーロ

7

  英ポンド

50

合計

3,687

638

△39

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

3,572

382

183

  ユーロ

225

1

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

買掛金

 

 

(注)

  米ドル

354

  ユーロ

37

  英ポンド

56

合計

4,246

382

184

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

借入金

1,900

1,900

1

合計

1,900

1,900

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

借入金

1,900

2

合計

1,900

2

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,015百万円

5,060百万円

勤務費用

341

334

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

△25

54

退職給付の支払額

△273

△274

過去勤務費用の発生額

41

その他

2

6

退職給付債務の期末残高

5,060

5,222

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,919百万円

4,927百万円

期待運用収益

97

98

数理計算上の差異の発生額

△120

517

事業主からの拠出額

279

273

退職給付の支払額

△250

△245

その他

2

1

年金資産の期末残高

4,927

5,572

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,701百万円

4,850百万円

年金資産

△4,927

△5,572

 

△225

△721

非積立型制度の退職給付債務

358

371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132

△349

 

 

 

退職給付に係る負債

365

327

退職給付に係る資産

△232

△677

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132

△349

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

341百万円

334百万円

利息費用

0

0

期待運用収益

△97

△98

数理計算上の差異の費用処理額

△116

90

過去勤務費用の費用処理額

6

41

その他

0

1

確定給付制度に係る退職給付費用

133

369

 

(5)退職給付に係る調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

211百万円

△546百万円

合 計

211

△546

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

83百万円

△462百万円

合 計

83

△462

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

37%

38%

株式

34

37

現金及び預金

1

1

一般勘定

27

24

その他

1

1

合 計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0~0.8%

0.0~1.6%

再評価率

1.5%~2.0%

1.5%~2.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度93百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

319,711百万円

310,356百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

284,270

282,518

差引額

35,441

27,837

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.9%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 1.0%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,475百万円、当連結会計年度15,982百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度52,916百万円、当連結会計年度43,819百万円)を差し引いた金額であります。

 本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2023年度末で5年10月~6年6月であります。

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2022年3月31日時点、当連結会計年度は2023年3月31日時点の数値を記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

552百万円

 

552百万円

賞与引当金

302

 

313

在庫評価損

216

 

210

減損損失

121

 

120

退職給付に係る負債

145

 

112

その他

441

 

380

繰延税金資産小計

1,779

 

1,689

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△628

 

△623

評価性引当額小計

△628

 

△623

繰延税金資産合計

1,151

 

1,066

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△385

 

△683

退職給付に係る資産

△91

 

△207

子会社の留保利益金

△91

 

△107

その他

△90

 

△150

繰延税金負債合計

△659

 

△1,148

繰延税金資産の純額

491

 

△82

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額

0.1

 

税額控除

△1.8

 

連結子会社の税率差異

△1.6

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

半導体

147,462

147,462

電子部品

52,680

52,680

産業機器

21,967

21,967

医用機器

21,035

21,035

ICTソリューション

2,723

2,723

その他

13,257

171

13,428

(内部売上高)

△31,271

△1,765

△89

△33,127

外部顧客への売上高

168,872

54,494

2,805

226,171

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

日本

102,463

54,191

2,797

159,452

中国

25,115

15

25,131

アジア

38,018

203

38,222

その他

3,274

83

7

3,365

外部顧客への売上高

168,872

54,494

2,805

226,171

 

(3)本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

本人取引売上

166,506

54,312

2,793

223,612

代理人取引売上

2,365

181

11

2,559

外部顧客への売上高

168,872

54,494

2,805

226,171

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

半導体

165,326

165,326

電子部品

45,842

45,842

産業機器

21,031

21,031

医用機器

22,999

22,999

ICTソリューション

2,562

2,562

その他

12,048

119

12,168

(内部売上高)

△32,156

△1,137

△145

△33,440

外部顧客への売上高

179,011

54,941

2,536

236,490

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

日本

109,374

54,554

2,533

166,462

中国

22,099

9

22,108

アジア

44,622

267

44,890

その他

2,914

111

3

3,029

外部顧客への売上高

179,011

54,941

2,536

236,490

 

(3)本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

本人取引売上

176,315

54,662

2,530

233,507

代理人取引売上

2,696

279

6

2,982

外部顧客への売上高

179,011

54,941

2,536

236,490

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期末残高

顧客との契約から生じた債権

44,215

59,415

契約負債

782

913

 契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、554百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期末残高

顧客との契約から生じた債権

59,415

50,855

契約負債

913

1,137

 契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

122,957

105,629

1年超

15,838

15,569

合計

138,796

121,199

(注)残存履行義務の多くは期末日から1年以内に収益認識されますが、1年超に含まれるものの主な取引の内容は保守サービスに係るもので、概ね5年以内に収益認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,872

54,494

2,805

226,171

226,171

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

1,057

2

1,148

1,148

168,960

55,551

2,808

227,320

1,148

226,171

セグメント利益

8,521

2,438

42

11,002

5

10,997

セグメント資産

142,202

32,023

1,912

176,138

139

175,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

457

186

48

693

693

持分法適用会社への投資額

1,446

1,446

1,446

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

399

158

51

609

609

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,011

54,941

2,536

236,490

236,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

52

452

52

557

557

179,064

55,394

2,589

237,048

557

236,490

セグメント利益又は損失(△)

10,510

2,507

28

12,989

5

12,984

セグメント資産

137,459

34,567

2,176

174,202

81

174,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286

179

42

508

0

508

持分法適用会社への投資額

1,357

1,357

1,357

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

537

398

87

1,023

0

1,023

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

投資不動産に係る費用※

△5

△5

合計

△5

△5

※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

 

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△230

△171

投資不動産に係る資産※

90

90

合計

△139

△81

※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品別及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

その他

合計

159,452

25,131

38,222

3,365

226,171

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂株式会社

27,863

デバイス事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品別及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

その他

合計

166,462

22,108

44,890

3,029

236,490

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂株式会社

33,395

デバイス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,826.99円

1,938.07円

1株当たり当期純利益

199.04円

130.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,201

3,401

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,201

3,401

期中平均株式数(千株)

26,134

26,150

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

69,423

59,507

5.5

1年以内に返済予定の長期借入金

25

5,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

72

95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

122

112

2025年~2030年

合計

74,643

64,716

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

60

25

14

8

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

60,414

123,729

179,514

236,490

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△97

2,079

5,221

5,622

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△330

1,137

3,305

3,401

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.65

43.51

126.42

130.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.65

56.14

82.88

3.66