第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、設備投資が持ち直すとともに、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大に伴い、AIサーバーやAI関連半導体が好調だったものの、PCやスマートフォン向けの市場が低調に推移いたしました。また産業機器や車載向けも在庫調整の局面が長期化し、需要低迷の状況が続きました。

 こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業で民生機器向け半導体をはじめ全般的に需要が低調に推移し、システム事業でも医用機器の販売が減少した結果、前年同期比20.3%減の98,583百万円となりました。利益面では、売上の減少に伴い、営業利益は前年同期比40.5%減の4,372百万円となりました。一方、期中の円安進行から中間連結会計期間末に向け円高方向に転換したことにより、661百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比50.3%増の3,125百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比88.4%増の2,143百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デバイス事業)

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

99,352

74,817

△24,534

△24.7%

営業利益

6,595

3,757

△2,838

△43.0%

 デバイス事業は、民生機器向けの半導体の需要が大幅に減少したほか、自動車向けやPC周辺機器向け半導体も低調に推移した結果、売上高は前年同期比24.7%減の74,817百万円となりました。営業利益は売上の減少により、前年同期比43.0%減の3,757百万円となりました。

 

(システム事業)

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

23,538

22,807

△730

△3.1%

営業利益

920

806

△113

△12.4%

 システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に航空宇宙分野の売上が伸長いたしました。一方で医用機器分野は一部案件で売上計上が下期に期ズレしたこと等により売上が減少し、産業機器分野も設備投資抑制の影響を受けて電子部品の組立検査装置の需要が減少した結果、売上高は前年同期比3.1%減の22,807百万円となりました。営業利益は販管費の増加により前年同期比12.4%減の806百万円となりました。

 

(ソリューション事業)

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

838

957

118

14.2%

営業損失(△)

△169

△187

△17

 ソリューション事業は、ICT分野で通信インフラ向け時刻同期システムの需要増により、売上高は前年同期比14.2%増の957百万円となりました。営業損益はクラウドサービス拡充に伴う販管費の増加により、187百万円の営業損失(前年同期は169百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は160,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少いたしました。これは主に未収入金が13,031百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,750百万円、商品及び製品が3,166百万円、現金及び預金が2,489百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が856百万円、土地が537百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は173,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は113,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,695百万円減少いたしました。これは主に未払金が5,886百万円増加した一方で、短期借入金が4,979百万円、支払手形及び買掛金が3,967百万円減少したことによるものであります。固定負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。

 この結果、負債合計は114,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は59,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,436百万円、為替換算調整勘定が928百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は29.1%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,486百万円となり、前年同期と比較して163百万円の増加となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,477百万円(前年同期は3,995百万円の支出)となりました。これは主に未収入金の増加が13,020百万円、仕入債務の減少が4,817百万円あった一方で、売上債権の減少が10,969百万円、未払金の増加が5,856百万円、棚卸資産の減少が3,446百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,391百万円(前年同期は667百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の売却による収入が246百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が898百万円、有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,797百万円(前年同期は3,078百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,032百万円、配当金の支払額が706百万円あったこと等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。