2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,288

10,584

受取手形

※5 206

50

電子記録債権

※5 3,903

4,045

売掛金

※2 31,780

※2 35,687

商品

47,623

45,495

未収入金

※2 34,393

※2 2,122

未収消費税等

747

948

その他

※2 945

※2 802

貸倒引当金

23

7

流動資産合計

128,865

99,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 745

※1 733

構築物

1

1

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

358

336

土地

※1 735

※1 600

リース資産

8

14

建設仮勘定

32

4

有形固定資産合計

1,881

1,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

157

95

その他

1,168

2,154

無形固定資産合計

1,325

2,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,275

※1 2,740

関係会社株式

1,204

1,204

繰延税金資産

10

前払年金費用

252

739

その他

904

785

貸倒引当金

132

25

投資その他の資産合計

4,515

5,444

固定資産合計

7,722

9,386

資産合計

136,587

109,117

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

51

48

買掛金

※2 13,275

※2 12,997

短期借入金

※1,※4 59,507

※1,※4 46,360

1年内返済予定の長期借入金

5,000

リース債務

3

5

未払金

※2 18,586

※2 996

未払費用

※2 424

※2 303

未払法人税等

562

1,287

前受金

681

816

賞与引当金

726

1,040

その他

※2 1,017

※2 1,159

流動負債合計

99,836

65,016

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

リース債務

4

10

繰延税金負債

8

資産除去債務

71

79

その他

67

67

固定負債合計

143

4,165

負債合計

99,979

69,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,214

6,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,351

6,351

その他資本剰余金

12

16

資本剰余金合計

6,363

6,367

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,553

1,553

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,888

26,169

利益剰余金合計

24,442

27,722

自己株式

1,611

1,602

株主資本合計

35,409

38,702

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,070

1,237

繰延ヘッジ損益

128

4

評価・換算差額等合計

1,198

1,232

純資産合計

36,607

39,935

負債純資産合計

136,587

109,117

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 180,265

※1 159,801

売上原価

※1 158,892

※1 141,414

売上総利益

21,372

18,386

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,739

※1,※2 10,962

営業利益

10,633

7,424

営業外収益

 

 

受取利息

35

32

受取配当金

※1 1,095

※1 1,254

為替差益

815

雑収入

※1 75

※1 69

営業外収益合計

1,206

2,172

営業外費用

 

 

支払利息

3,845

3,142

売上債権売却損

595

413

為替差損

3,416

雑損失

20

27

営業外費用合計

7,877

3,583

経常利益

3,961

6,013

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1

※1 7

投資不動産売却益

0

246

特別利益合計

1

253

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

6

7

特別損失合計

6

7

税引前当期純利益

3,956

6,260

法人税、住民税及び事業税

917

1,614

法人税等調整額

10

4

法人税等合計

927

1,619

当期純利益

3,028

4,640

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,214

6,351

2

6,353

1,553

22,081

23,635

1,631

34,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,222

2,222

 

2,222

当期純利益

 

 

 

 

 

3,028

3,028

 

3,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

19

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

806

806

19

836

当期末残高

6,214

6,351

12

6,363

1,553

22,888

24,442

1,611

35,409

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

535

26

509

35,082

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,222

当期純利益

 

 

 

3,028

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

534

154

689

689

当期変動額合計

534

154

689

1,525

当期末残高

1,070

128

1,198

36,607

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,214

6,351

12

6,363

1,553

22,888

24,442

1,611

35,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,360

1,360

 

1,360

当期純利益

 

 

 

 

 

4,640

4,640

 

4,640

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

8

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

3,280

3,280

8

3,293

当期末残高

6,214

6,351

16

6,367

1,553

26,169

27,722

1,602

38,702

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,070

128

1,198

36,607

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,360

当期純利益

 

 

 

4,640

自己株式の処分

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

132

34

34

当期変動額合計

167

132

34

3,327

当期末残高

1,237

4

1,232

39,935

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括費用処理しております。

 なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)収益の認識

当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売等及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。仕入販売等については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す又は修理・点検等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引き渡しもしくは検収又はサービスの提供により、当該商品の支配が顧客に移転し又はサービスの提供が完了した時点で充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時点において収益を認識しております。また、保守・技術サービスの提供については、顧客とのサービス契約に基づいて保守・技術サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり均一の保守・技術サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

 

(2)収益の総額表示と純額表示

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社が在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社が裁量権を有しているか

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

10

繰延税金負債

8

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

 前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△143百万円は、「前払年金費用」△77百万円、「その他」△66百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

668百万円

614百万円

土地

593

593

投資有価証券

440

569

1,703

1,777

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

27,253百万円

23,923百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,796百万円

5,468百万円

短期金銭債務

233

450

 

3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

丸文通商株式会社

2,031百万円

2,114百万円

丸文ウエスト株式会社

628

613

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

119

142

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

27

142

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

25

100

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

18

9

従業員

5

5

2,856

3,127

 

※4 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

41,637百万円

41,118百万円

借入実行残高

40,880

35,884

差引額

757

5,233

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

25百万円

-百万円

電子記録債権

48

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

31,398百万円

25,143百万円

仕入高

1,996

3,039

販売費及び一般管理費

△58

△210

営業取引以外の取引による取引高

1,051

1,207

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

3,286百万円

3,601百万円

賞与引当金繰入額

623

893

退職給付費用

312

225

減価償却費

350

247

業務委託費

1,062

1,083

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,204百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,204百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

551百万円

 

567百万円

賞与引当金

222

 

318

在庫評価減

172

 

265

減損損失

104

 

12

その他

196

 

258

繰延税金資産小計

1,246

 

1,421

評価性引当額

△620

 

△641

繰延税金資産合計

626

 

780

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△471

 

△545

前払年金費用

△77

 

△233

その他

△66

 

△10

繰延税金負債合計

△615

 

△788

繰延税金資産(負債)の純額

10

 

△8

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.9

 

△5.7

住民税均等割

0.6

 

0.4

評価性引当額

△0.1

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.1

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

25.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当 期 首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当 期 末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

745

64

1

74

733

1,426

構築物

1

0

0

1

24

機械及び装置

0

0

1

工具、器具及び備品

358

82

6

98

336

895

土地

735

135

600

リース資産

8

10

4

14

10

建設仮勘定

32

4

32

4

1,881

162

176

177

1,691

2,360

無形固定資産

ソフトウエア

157

15

76

95

ソフトウエア仮勘定

1,153

988

2,141

その他

15

2

0

13

1,325

1,004

2

77

2,250

投資その他の資産

その他

90

0

0

88

15

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

[増加]

(建物)                       36百万円(丸文テクニカルセンター入居工事)

(ソフトウエア仮勘定)               980百万円(新販売システム構築)

 

【引当金明細表】

                               (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

23

7

23

7

貸倒引当金(固定)

132

107

25

賞与引当金

726

1,040

726

1,040

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。