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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第75期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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発行済株式総数 |
(千株) |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
654 |
959 |
1,572 |
1,819 |
1,552 |
|
最低株価 |
(円) |
433 |
487 |
641 |
1,062 |
868 |
(注)1.第75期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.2025年3月期の1株当たり配当額66円のうち、期末配当額41円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
|
1947年7月 |
堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 |
|
1947年12月 |
理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。 |
|
1952年10月 |
米国製機器の輸入販売を開始。 |
|
1958年9月 |
トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 |
|
1961年3月 |
金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。(現:丸文通商株式会社 連結子会社) |
|
1965年5月 |
集積回路の輸入販売を開始。 |
|
1968年4月 |
先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 |
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1983年10月 |
米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社) |
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1985年11月 |
物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。 |
|
1988年4月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社) |
|
1989年11月 |
Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社) |
|
1994年8月 |
Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社) |
|
1997年1月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1998年11月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社) |
|
1999年1月 |
Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社) |
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1999年3月 |
三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。 |
|
2000年10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社) |
|
2001年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2001年5月 |
ISO14001認証取得。 |
|
2001年10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。(現:連結子会社) |
|
2002年9月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 |
|
2003年12月 |
Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 |
|
2005年5月 |
神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社) |
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2006年6月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。(現:連結子会社) |
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2007年4月 |
株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。(現:連結子会社) |
|
2007年11月 |
ISO9001認証取得。 |
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2010年3月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35%を取得。 |
|
2010年10月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35%を取得。 |
|
2013年4月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100%を取得し子会社化。 |
|
2013年6月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。(現:連結子会社) |
|
2013年8月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。(現:連結子会社) |
|
2014年4月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。 |
|
2015年6月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100%を取得。 |
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2016年4月 |
株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。 |
|
2017年4月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。 |
|
2017年11月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。 |
|
2018年10月 |
株式会社ケィティーエルを吸収合併。 |
|
2019年4月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
また、「ソリューション事業」につきましては、2026年3月期第1四半期より報告セグメント名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。なお、2025年3月期にかかる記述については、変更前のセグメント名称で記載しております。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。
関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。
子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。
主な商品は次のとおりであります。
各種半導体(アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタム
IC)、電子部品(水晶振動子、コネクタ、受動部品等)、ソフトウェア
システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。
主な商品は次のとおりであります。
航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービス
アントレプレナ事業 当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。
主な商品は次のとおりであります。
ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット、モジュール製品、技術ライセンス等
以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注)1.Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。
2.Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文通商株式会社 (注)8 |
石川県金沢市 |
100 |
システム事業 |
100.0 |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文ウエスト株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
30 |
システム事業 |
100.0 |
- |
当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
株式会社フォーサイトテクノ |
東京都江東区 |
77 |
システム事業 アントレプレナ事業 |
51.0 |
- |
業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun USA |
San Mateo, |
1,500 |
デバイス事業 |
100.0 |
- |
Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 |
|
|
|
千NT$ |
|
|
|
|
|
Marubun Taiwan,Inc. |
Taipei, Taiwan |
60,000 |
デバイス事業 |
100.0 |
- |
当社グループの取扱商品の一部(主に台湾製品)の仕入を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (注)2、5 |
British Virgin |
7,202 |
デバイス事業 |
50.0 |
- |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. (注)6 |
Howard Road, |
3,639 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (HK) (注)6 |
Kowloon, Hong Kong, China |
4,490 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。 |
|
|
|
千THB |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow (注)7 |
Bangkok, Thailand |
38,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (Phils) Inc. (注)7 |
Laguna, |
2,001 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。 |
|
|
|
千MYR |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow (M) SDN BHD. (注)7 |
Penang, Malaysia |
518 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited. (注)7 |
Shenzhen, China |
180 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
PT.Marubun Arrow Indonesia (注)7 |
Jawa Barat, Indonesia |
300 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow USA, |
Centennial, U.S.A. |
2,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
- |
当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。
6.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100%子会社であります。
7.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100%子会社であります。
8.丸文通商株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 33,283百万円
(2)経常利益 1,003百万円
(3)当期純利益 639百万円
(4)純資産額 6,597百万円
(5)総資産額 18,571百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デバイス事業 |
|
( |
|
システム事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デバイス事業 |
|
( |
|
システム事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の格差
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 従業員の割合(%) (注)1、3 |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、4、5 |
||
|
全従業員 |
正規雇用従業員 |
臨時雇用従業員 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.組織運営を担う職責の従業員を管理職とし、管理職に占める女性従業員の割合を算出しております。
4.男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。
5.正規雇用従業員は正規雇用(無期契約)の従業員であり、臨時雇用従業員は有期契約の従業員及び臨時社員(パートタイマー)を含み、派遣社員は除いております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1、3 |
男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、4、5 |
||
|
全従業員 |
正規雇用従業員 |
臨時雇用従業員 |
|||
|
|
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|
|
|
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(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.組織運営を担う職責の従業員を管理職とし、管理職に占める女性従業員の割合を算出しております。
4.男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。
5.正規雇用従業員は正規雇用(無期契約)の従業員であり、臨時雇用従業員は有期契約の従業員及び臨時社員(パートタイマー)を含み、派遣社員は除いております。