第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	23,100
受取手形及び売掛金	46,818	44,593
電子記録債権	5,494	4,546
商品及び製品	49,556	41,912
仕掛品	98	88
未収入金	2,547	1,688
その他	1,883	4,250
貸倒引当金	△41	△21
流動資産合計	130,605	120,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,557	3,544
減価償却累計額	△2,276	△2,315
建物及び構築物（純額）	1,280	1,229
機械装置及び運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,823	1,867
減価償却累計額	△1,345	△1,379
工具、器具及び備品（純額）	477	488
土地	1,949	1,949
リース資産	37	34
減価償却累計額	△22	△21
リース資産（純額）	15	12
使用権資産	289	272
減価償却累計額	△195	△200
使用権資産（純額）	94	72
建設仮勘定	523	1,000
有形固定資産合計	4,340	4,752
無形固定資産	2,284	2,536
投資その他の資産
投資有価証券	3,723	4,502
繰延税金資産	253	240
退職給付に係る資産	1,244	1,270
その他	2,892	2,616
貸倒引当金	△171	△180
投資その他の資産合計	7,941	8,449
固定資産合計	14,566	15,738
資産合計	145,171	135,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,593	21,162
短期借入金	46,360	43,942
リース債務	89	69
未払金	1,416	1,306
未払法人税等	1,362	798
賞与引当金	1,354	1,080
その他	3,045	2,282
流動負債合計	79,222	70,641
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	83	68
繰延税金負債	455	630
退職給付に係る負債	305	301
役員退職慰労引当金	120	74
資産除去債務	120	121
その他	82	81
固定負債合計	5,168	5,278
負債合計	84,390	75,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,367	6,370
利益剰余金	38,761	38,674
自己株式	△1,602	△1,587
株主資本合計	49,741	49,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	2,030
繰延ヘッジ損益	△4	34
為替換算調整勘定	3,118	2,546
退職給付に係る調整累計額	351	174
その他の包括利益累計額合計	5,063	4,785
非支配株主持分	5,976	5,520
純資産合計	60,781	59,977
負債純資産合計	145,171	135,898

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	98,583	102,697
売上原価	86,081	91,759
売上総利益	12,501	10,937
販売費及び一般管理費	※ 8,141	※ 8,210
営業利益	4,360	2,727
営業外収益
受取利息	111	82
受取配当金	43	54
為替差益	661	115
雑収入	46	41
営業外収益合計	862	294
営業外費用
支払利息	1,752	1,081
売上債権売却損	291	21
持分法による投資損失	58	135
雑損失	7	23
営業外費用合計	2,109	1,262
経常利益	3,113	1,759
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資不動産売却益	246	78
特別利益合計	253	79
特別損失
固定資産除売却損	5	5
特別損失合計	5	5
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
法人税等	1,197	616
中間純利益	2,162	1,217
非支配株主に帰属する中間純利益	28	231
親会社株主に帰属する中間純利益	2,134	985

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,162	1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	432
繰延ヘッジ損益	△194	31
為替換算調整勘定	1,574	△1,023
退職給付に係る調整額	△160	△176
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	1,117	△737
中間包括利益	3,279	480
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,606	708
非支配株主に係る中間包括利益	672	△228

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
減価償却費	195	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△245	△274
受取利息及び受取配当金	△155	△136
支払利息	1,752	1,081
為替差損益（△は益）	△2,262	△222
持分法による投資損益（△は益）	58	135
固定資産除売却損益（△は益）	△0	3
投資不動産売却損益（△は益）	△246	△78
売上債権の増減額（△は増加）	10,969	2,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,458	7,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,817	△3,810
未収入金の増減額（△は増加）	△13,020	871
未払金の増減額（△は減少）	5,856	△99
その他	△978	△2,933
小計	3,952	6,367
利息及び配当金の受取額	146	130
利息の支払額	△1,783	△1,093
法人税等の支払額	△837	△1,455
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,477	3,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169	△201
定期預金の払戻による収入	197	146
有形固定資産の取得による支出	△807	△571
有形固定資産の売却による収入	142	3
無形固定資産の取得による支出	△898	△389
投資不動産の売却による収入	246	92
投資有価証券の取得による支出	△94	△118
その他	△8	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,032	△2,129
配当金の支払額	△706	△1,071
非支配株主への配当金の支払額	△14	△228
その他	△44	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,797	△3,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,540	△1,152
現金及び現金同等物の期首残高	23,026	23,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,486	※ 22,380

【注記事項】

（会計方針の変更）

(棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、売上原価は12百万円増加、法人税等は3百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円減少しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与	2,966百万円	3,109百万円
賞与引当金繰入額	885	915
退職給付費用	△83	△93

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,333百万円	23,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△846	△720
現金及び現金同等物	20,486	22,380

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	27	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	654	25	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,072	41	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	654	25	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583	－	98,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	525	0	538	△538	－
計	74,829	23,333	958	99,121	△538	98,583
セグメント利益又は損失（△）	2,459	836	△183	3,112	1	3,113

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697	－	102,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	401	5	488	△488	－
計	77,835	24,687	661	103,185	△488	102,697
セグメント利益又は損失（△）	1,090	1,029	△361	1,758	1	1,759

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」で4百万円、「システム事業」で8百万円、「アントレプレナ事業」で0百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
半導体	66,420	－	－	66,420
電子部品	22,172	－	－	22,172
産業機器	－	9,759	－	9,759
医用機器	－	7,987	－	7,987
ＩＣＴソリューション	－	－	950	950
その他	－	5,865	51	5,917
（内部売上高）	△13,775	△804	△44	△14,625
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
日本	47,755	22,672	948	71,376
中国	8,921	－	－	8,921
アジア	17,822	110	10	17,943
その他	317	25	△1	341
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
本人取引売上	73,076	22,684	958	96,720
代理人取引売上	1,741	123	△1	1,863
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
半導体	69,657	－	－	69,657
電子部品	21,164	－	－	21,164
産業機器	－	10,448	－	10,448
医用機器	－	7,585	－	7,585
ＩＣＴソリューション	－	－	657	657
その他	－	6,988	46	7,035
（内部売上高）	△13,067	△736	△47	△13,850
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
日本	46,971	24,168	649	71,789
中国	11,535	3	－	11,538
アジア	18,663	44	6	18,715
その他	584	70	0	654
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ 事業
本人取引売上	77,504	24,184	656	102,344
代理人取引売上	250	101	0	352
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円58銭	37円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,134	985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,134	985
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,162	26,174

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 654百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2025年12月２日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。